ほしい家がみつかった!でも資金が…手付金ゼロでも契約する方法は?

   

マンションや戸建住宅など、不動産の売買契約を結ぶときには手付金が必要です。しかし急に家を購入することになったり、意図せず良い物件に出会ったときなど自己資金が全くないこともあるでしょう。そんなときに手付金ゼロ円で契約することができるのかということをまとめました。

手付金ゼロでも契約できる可能性が高い物件とは

不動産の売買契約を交わすときには、買主は手付金を払うのが一般的です。

しかし買主・売主が合意のもとであれば、手付金を支払わなくても売買契約を結ぶことができます。

基本的には難しいかもしれませんが、手付金ゼロでも比較的契約できる可能性がある物件が次に紹介する2つです。

売れ残っている建売住宅

売れ残っている建売住宅は手付金ゼロでも、誠意をもって交渉すれば受け付けてくれる可能性はあります。

販売開始直後では門前払いをされてしまいますが、販売を開始してからしばらく売れない物件なら、売主業者の態度も変わってきます。

どうせそのまま販売を続けていてもなかなか売れないのが分かっていますし、だったら手付金なしでもとりあえず契約してしまおうという考えもあります。

ちなみに全国展開しているような大きい会社ではルールが厳しく断られる可能性が高いです。

地域密着でやっている中小の建売業者が立てている物件なら、可能性があるはずです。

売主が個人の戸建やマンション

目的物件の売主が個人の方だったら、交渉してみる価値はあります。

企業と違って手付金に関する規定があるわけではありませんので、交渉次第では手付けなしでも契約してもらえる可能性はあります。

ただし売主側の不動産仲介は売主を保護するために手付ゼロを嫌がるのが普通です。

手付金が用意できない理由と、その物件がどうしても欲しいという情熱を話して交渉するようにしましょう。

交渉前に住宅ローンを使用する予定の銀行に口頭ベースで審査がとおることを確認しておきましょう。手付がなくても住宅ローンに問題がなければとうことで、契約をしてくれる可能性が高くなります。

売主や売主側仲介との交渉は、こちらが依頼する仲介の担当者にお任せすることになります。交渉が上手くいくように、信頼できる仲介を見つけるのも忘れないようにしましょう。

手付金が必要な理由

そもそも手付金には売主、買主の双方に契約内容を守らせるための意味があります。

ここでは手付金が必要な理由をできるだけ簡単に説明していきます。

安易なキャンセルができないように

手付金にはルールがあります。

買主は手付金を放棄することで契約を解除(キャンセル)できる。

売主は手付金を倍返しすることで契約を解除(キャンセル)できる。

手付解除といわれているルールなんですが、ある程度の手付金を交わすことで、契約の重み付けをしているんです。

手付金による重みがないと、相手方の意思次第で自由に解約できてしまいますよね。

それではあまりに不安定で、契約の意味がなくなってしまいます。

手付金を交わすことで一定程度の重みがあり、負担を負うことなく勝手な契約キャンセルを防ぐ狙いがあります。

もちろん手付を放棄もしくは、倍返しすれば契約を辞めることもできます。

売主・買主が契約内容を実行するため

売買契約をしたら、売主と買主は決済に向けて動き出します。

売主は物件をしっかり維持したり、クリーニングをしたり、壊れた部分を直したりすることになります。

買主は売買契約が終われば住宅ローンの本審査をしたり、引っ越しの準備をしたりすることになります。

先ほども説明したように、手付金がないと契約がキャンセルされやすい状態なので、これらの行動が無駄になってしまう可能性があります。

手付金はお互いの契約内容を履行するためにも、有効に働いているんです。

購入者の意思表明と物件確保のため

売買契約が終了すれば、とうぜん販売活動は終了し外へ向けての宣伝はできなくなります。

手付金が無い状態では契約キャンセルによるペナルティがなくなってしまうので、キャンセルが発生しやすい状態であるのは何度か説明したとおりです。

売主としては途中でキャンセルされてしまうと、その分の販売チャンスを失くしてしまうことになります。

販売活動を辞めていたその期間中に販売をしていたら、ひょっとすると購入希望者が他にもいたかもしれません。

売主が手付ゼロを嫌がるのは、契約が不安定にもかかわらず販売活動ができなくなるからです。

手付金ゼロでの契約を望むときには、そういった売主の気持ちもよく考えて交渉するといいでしょう。

手付金なし契約は断られてあたりまえ

不動産売買のセオリーでは鉄金を支払って契約するのが常識です。

交渉するのは自由ですが、断られたからといっていちいち落ち込んだり、怒ってもしかたありません。

売主もリスクがあることはやりたがりませんから、縁がなかったと思って次の物件を探すようにしましょう。

少額でも手付金を払えば契約できるかも

売主が宅建業者(不動産業者)の場合、手付金の上限は売買代金の20%までと決められています。

物件が3000万円なら600万が上限ですが、手付金を上限でやることはあまりないと思います。

売買代金にもよりますが実務上では5~10%、もしくは100~200万円といった金額でやり取りするケースが多いです。

手付金ゼロというのは売主にとってリスクが高いので断られやすいですが、10万でも20万でも用意すると交渉が上手くいく可能性は広がります。

100万はあつめることは無理でも、数十万円ならなんとかなることもあると思いますので、手付ナシ契約が無理そうなら、少しでもいいので集めて交渉してみましょう。

手付金をあつめる方法

手付金は少しでもあったほうが契約しやすくなります。

100万とはいいませんが、すこし頑張ればお金を工面することができるかもしれません。

貯金をかき集める

口座がいくつもある方は、休眠口座を調べて集めてみたら結構貯金があったということもあります。

今使っていない口座があるなら、調べてみましょう。10万20万ぐらいなら可能性があるはずです。

家にある高級品を売却する

家にあるものを売却するのも一つの方法です。

生活に必要なモノまで売ることはありませんが、不要なものがあったら売却してみてはいかがでしょうか。

最近はフリマアプリなど個人間売買が簡単にできるようになりました。買取業者に販売するより高額になりやすいので、心当たりがあるものがあれば活用してみましょう。

手付金額を借りる

一番手っ取り早いのはお金を借りることです。

ただし注意しないといけないのは、金融機関や消費者金融から借りてしまうと借金の履歴が残ってしまいます。

借金の記録は住宅ローンを組むときに足かせになってしまいますので、もしお金を借りるのであれば信頼できる身内などから借りて、住宅ローンを借り入れたときに返済する方法をとるといいでしょう。

手付金ゼロ契約の交渉は不動産仲介に任せる

手付金なしで契約するための交渉は不動産仲介にお任せすることになります。

買主が自ら交渉すると感情的になってややこしいことになりかねません。

自分でできない以上、信頼できる仲介や担当者を探すことに時間をかけるようにしましょう。

まとめ

手付金がゼロでも不動産を購入することはできますが、契約のハードルが高くなるのは間違いありません。

手付金なしで契約するのは売主だけでなく、買主としてもリスクを負うことになります。

どうしても用意できないときは不動産仲介とよく相談して交渉してもらうようにしましょう。

 - ケーススタディ