弁護士は何をしてくれるの?

サラリーマンが握手しているクレイアート

      2016/05/26

不動産と弁護士のかかわりは深いです。ただどちらかというとマイナスの要素が強く、トラブルが起きてから関係することが多いでしょう。

たとえば隣地との境界紛争、私道の問題、契約トラブル、建築トラブル、などがあげられます。

不動産取引はやり取りされる金額が高額になります。一生に一度の大きい買い物という人もいるでしょう。

それだけ重大なものですから「まあいいか…」ということにはなりません。

仲介業者はこういったトラブルを恐れているので、調査や確認は怠りません。

それでも個々の事情が違いすぎる不動産ではトラブルが無くなることはありません。

どれだけ話しあっても解決の糸口が見つからない場合に弁護士さんのお世話になることになっていきます。

弁護士に依頼するメリットとは?

当事者同士だとどうしても感情的になってしまいます。

相手に負けたくない、相手に屈したくないと思えば交渉は上手くいきません。交渉はある程度の妥協を必要としますから感情的になってしまうとまとまりません。

そこで第三者である弁護士を間にいれることによって問題の解決を図ることができます。

弁護士は法律のプロフェッショナルですが、すべてのケースで法律がびたっとはまるわけではありません。

法律の枠内で双方の妥協点を見出して解決に導いていくことができるのが弁護を利用するメリットです。

どんなときに弁護士に依頼するの?

契約書に書かれていることや重要事項説明、事前の説明と反することがあったときなどに相談することが多いです。

契約書には不動産の所在や面積、特約などのルールが明文化されています。

「言った言わない」の問題が一番厄介なので契約書や重要事項説明書に書面として約束を残しておきます。

そしてその内容に間違いがあったり嘘の内容が含まれていれば、その問題は解決しなければいけません。

ましてや購入の動機になるよな事柄であれば事は重大です。

例えば完成前の新築マンションがあったとします。

そこの部屋の窓からは綺麗な夕日と海が一望できると説明を受けて契約したとします。重要事項説明書にもそのことを記載してもらいました。

しかし、完成した物件のベランダの前に電柱と電線ができてしまい海が一望できません。

夕日と海が見えるから購入したにも関わらず契約したにもかかわらずです。

しかし、不動産会社を問い詰めても「完成前の物件だから説明と異なる場合ある」と明記しているため契約の解除に応じてくれません。

重要事項に明確に違反しているのなら話し合いの余地もあるでしょうが、どちらともとれるような文言があると当事者同士での解決は難しです。

しかも相手が不動産業者などの場合では経済力や知識の差がでてしまい消費者は圧倒的不利です。

そういったときに弁護士の出番となります。法律、判例、事例を踏まえて解決に導いてくれます。

他にも弁護士によう不動産の相談は沢山あります。賃貸問題、家賃問題、隣地問題など多岐にわたっています。

自分では解決できないぐらい不動産トラブルで悩んだら、弁護士に相談してみましょう。

まとめ

不動産に関してのトラブルが起こったら弁護士に相談してみましょう。

契約トラブル、隣地境界トラブル、家賃交渉、権利問題など気軽に相談することができます。

 - はじめて不動産売却をする方のためのお役立ち記事まとめ