不動産売却に必要なもの、書類は?

積み木の家と書類の山

      2016/05/26

不動産を売却する際にはさまざまな書類が必要になります。

事前に準備しておけば慌てることなく、余裕をもって売却を進めていくことができます。

相談前に確認しておきたい書類

登記識別情報、権利証
地積測量図
登記事項証明書
建築確認書類一式 ※確認済証、図面など

売却相談時にあると便利な書類

物件の周辺の住宅地図
地籍測量図
登記事項証明書

契約時に必要なもの、書類

登記識別情報、権利証 ※提示のみ
印鑑証明書 ※3ヶ月以内
本人確認書類 ※免許証やマイナンバーカードなど
固定資産税納付書
建築確認書類一式 ※確認通知書や検査済証、図面など
管理規約等 ※マンション売却のみ
建築協定書等 ※協定がある地域のみ
仲介手数料半金 ※仲介会社による
実印
印紙代

決済時に必要なもの、書類

登記識別情報、権利証
印鑑証明書 ※3ヶ月以内
建築確認書類一式 ※買主へ引き渡し
固定資産税納付書
管理規約 ※買主へ引き渡し
仲介手数料の残金
実印
登記費用 ※抵当権抹消など登記することがあれば
売却物件の鍵

必要なもの、書類の詳細

登記識別情報、権利証

登記識別情報とは権利証に代わって所有者本人であることを確認する書類です。

数字とアルファベットの12桁が印字されていますが、発行された時点では印字は隠されています。以前は権利証と言われていたものです。

登記識別情報の制度が始まったのはここ10年ほどのことですので、いぜんの権利証(登記済証)を持っている方の方が多いかもしれません。

現在でも権利証は有効ですので権利証がある人はそちらを用意しましょう。

どちらも紛失してしまっている場合でも問題はありません。登記識別情報や権利証は本人確認のための書類ですのであるに越したことはありませんが、無くても登記は可能です。

ただし、手続に多少時間がかかるので事前に不動産屋さんや司法書士に伝えておきましょう。

地積測量図

地積測量図とは土地の形状や面積を計算した図面です。登記所に保管されている登記事項の面積の根拠となる図面です。100分の1か250分の1で計測するのが原則になっています。

厳密にいうと登記所に保管されている書類のことをいいますが、登記していなくても土地家屋調査士や測量士が作った図面を地積測量図ということもあります。

自宅に保管されていなくても登記されていれば登記所で写しをとることができます。有料ですが1部450円ですので今後を考えたら取っておくといいでしょう。

売却の相談に行くときに持っていくとより詳細な相談が可能になります。

登記事項要約書

登記事項要約書も売却の相談時に持っていくと便利です。

所在や面積、築年数などがわかるのでより具体的な相談が可能になります。

登記所で取得することができます。有料ですが480円~600円で取得することができます。

地積測量図と一緒に取得すれば手間も一度ですみます。必須ではありませんが用意しおくとなにかと便利です。

建築確認書類一式

建物を売却するときには用意しておくと良いでしょう。建築確認書類は建物が法律に従って建てられているかを確認、証明するものです。

建築確認があれば100%安心というわけでもありませんが、しっかり建築が行われているかの目安にはなります。

紛失してしまっていても売却に問題はありませんが、書類があるのとないのとでは買主に対する印象も違ってきます。

もし見当たらなくても念のため探してみましょう。

物件の周辺の住宅地図

売却相談するときに便利です。不動産屋さんには住宅地図が常備されているはずなのでもっていかなくても大丈夫ですが、もし手元に住宅地図があるのであれば持っていくと話が早いです。

印鑑証明書

契約時と決済時に必要になります。印鑑証明は押印した印鑑が実印かどうか確認するものです。

法律上契約において実印は必要ありません。ではなぜ必要かと言えば2つの意味があります。

ひとつは契約の意思を強く持たせるためです。日本人は実印を押すと特別な感情を持ちます。実印を押した責任を感じます。

契約は法律行為ですので途中で一方的に解約するようなことがあればペナルティがあります。

実印を押して契約に重みをつけることで途中解約や不履行などのリスクを減らします。

もうひとつは確認のためです。決済時には登記が行われます。

登記を行うためには印鑑証明と実印が必要です。売渡証書というものに実印を押して印鑑証明を添付して登記所に提出します。

契約時に確認することによって実印と印鑑証明に違いがないことを確認します。決済時のトラブル防止としても契約時の実印は機能しているんです。

本人確認書類

契約は所有者本人の意思でなければいけません。そのために契約しようとしている人が本である確認が必要です。マイナンバーカードや免許証などで本人確認をします。

また売却不動産が共有名義の場合は、共有している全員の身分確認を行います。

固定資産税納付書

固定資産税の金額を確認するために必要です。固定資産税は1月1日時点の所有者にかかる地方税です。

一般的には決済日時点での日割りになりますので買主より返金される形になります。

管理規約等

マンション売却の場合に用意します。なくても契約で困ることはありませんが、細かい規約など契約書や重要事項に盛り込む内容がある可能性もあります。

できるだけ用意したほうが良いでしょう。

建築協定書等

建築協定は地域が定める規制に関する協定です。最低敷地面積を定めたり、建築物の形状や色を定めたりしてあります。

契約書や重要事項説明書に記載する項目もあるので、用意することが大切です。協定書は役所に保管されているので写しをもらうことも可能です。

仲介手数料

不動産仲介業者に支払う費用です。契約時に半金、残金決済時に残額といった支払い方法もあれば、残金決済時に一括の場合もあります。

仲介会社によって異なることもあるので事前に説明を聞いておきましょう。

実印

役所に登録している印鑑のことです。契約書の押印は実印で行うのが一般的です。

登記時には必ず実印が必要になりますので印鑑証明と合わせて持参しましょう。契約時と決済時に必要です。

印紙代

契約書や領収書に貼付するために必要です。金額によって代金は異なります。

登記費用

登記に関する費用です。司法書士に支払います。物件によって料金が異なります。

売却物件の鍵

建物がある場合には建物鍵も引き渡します。決済日と引き渡し日は同日になるのが普通ですが、買い替えなどでは当事者合意のもと引き渡し日を延長することもあります。

そういったときは鍵の引き渡しも後日になります。

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