仲介手数料の仕組みと計算方法

   

仲介手数料とは?

日常品の売買とはことなり、不動産の売買は金額も高額で関係する法律も多岐に渡ります。些細なことを見逃してしまえば、いずれ大きな問題となり、損害賠償請求されてしまう可能性もあります。

不動産売買に慣れた人であれば、そのようなことを踏まて自分で取引することもできるでしょう。しかし、一般的に不動産の売買をする機会は、そう多くありません。

また、不動産を売るためには宣伝活動が欠かせません。所有する不動産を近隣の人などに周知することで、お客さんを見つけていく必要があります。しかし、個人で不動産の宣伝やチラシのポスティングを行うのは現実的ではありません。

仲介業者は不動産売買に関する知識を活かし、売主や買主を考えられるトラブルから保護するよう努めます。また売主に代わってネットやポスティングなどの宣伝活動を行います。仲介業者はこのような活動の対価として、仲介手数料を得ています。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料の金額は段階に分かれて上限が定められています。あくまでも上限ですので、上限以下の金額であればいくらでも問題ありません。

1、200万円以下の部分
5%+消費税

2、200万円を超え400万以下の部分
4%+消費税

3、400万円を超える部分
3%+消費税

となります。

ここで気を付けたいのは、もし3,000万円が売買金額だったときに、3だけで計算してはいけません。

3,000万のうち200万までは5%。

3,000万のうち200万から400万までの200万にたいして4%。

400万を超えた2,600万円にたいして3%かかるのが計算の正しい方法です。

200万×5%=10万円

200万×4%=8万円

2,600万×3%=78万円

合計96万円×8%(消費税)=103.68万円

となり、3,000万円の仲介手数料は上限で103.68万円となります。

これで計算は十分ですが、長くて少々面倒ですよね。

そんな時は簡単な計算方法があるのでこちらを採用してみましょう。

(売買価格×3%+6万円)×1.08

これを使えば簡単に税込みの手数料が計算できます。先ほどと同じように3,000万円で計算してみましょう。

3,000×3%+6万円=96万

96×1.08=103.68万

となり、先ほどの数字と同じ金額になりました。

手数料って高くない?

仲介手数料が高くて不満に思う方もいるようです。

確かに金額面だけで考えたら高く感じるかもしれません。3,000万の物件なら上限で100万以上の手数料がかかります。5,000万だったら160万以上です。これだけあれば家財道具をそろえることができてしまいますよね。

しかし、仲介を返さず取引を行うことを考えれば、高すぎるということはないと思います。仲介を返さない売買は考えるよりもはるかに面倒で手間がかかります。

まず、物件を売るためには宣伝が欠かせません。ネット、公告、ポスティングなどが基本になります。これだけでも自分でやろう思えば数十万の費用がかかるでしょう。

さらに宣伝が始まれば物件に関することの問い合わせが始まります。物件は今どのような状態なのか?まだ売れていないか?内覧できるか?重要事項に関することなではあるか?など様々な質問や問い合わせが毎日きます。

仲介に依頼していればこれらのことはすべて仲介が行います。しかし、個人で売買取引をする場合やりとりはすべて自分で行う必要があります。仕事と持っている人にとっては苦痛でしかありません。

仲介の仕事は宣伝活動だけではありません。

物件の販売をはじめればそのご売買契約となっていくでしょう。売買契約を行うためには契約書の作成と、重要事項説明書の作成が欠かせません。

契約書や重要事項説明書は契約の内容を明確にして、必要事項をしっかり相手方に伝達したことの証明になります。この書類に問題があると、後々トラブルの原因になってしまいます。

不動産のトラブルでは最悪の場合契約の解除や、損害賠償請求の問題になってきてしまいます。仲介業者はそれらのリスクを軽減してトラブルなく引き渡しまでサポートするよう努めます。

こられのことを考えれば、仲介手数料が高すぎるとまでは言えないと思います。

しかし、金額的に少し高いと思うのは正直なところかもしれません。最近では仲介手数料半額などを取り入れている仲介業者もいますし、交渉してみてもいいでしょう。ただし、安かろう悪かろうの可能性も否定できませんのであまり無理な金額交渉は控えたほうが良いでしょう。

 - 不動産売却の費用