不動産売却時の登録免許税と司法書士報酬

登記権利情報謄本の写真

      2017/11/29

不動産売却時には登記費用が発生することがあります。登記費用は司法書士に支払う"司法書士報酬"と、登記申請をするときに法務局に支払う"登録免許税"があります。今回は登記費用について詳しく解説します。

登記費用

登記費用は不動産購入時には必ず必要になりますが、売却するときに必ずかかる費用というわけではありません。

所有権の移転登記費用は買主が負担するのが慣習なので、登記する必要がなければ売主は登記費用を支払う必要はないんです。

売主が登記申請を要するケースというのは、不動産に抵当権の設定があり抵当権の抹消が必要なケースです。

抵当権はお金を借りるときに金融機関がその物件を担保とするために行う登記のことですね。

身近な例としては住宅ローンで家を購入したときにローンの担保として登記されます。不動産に抵当権がかかっているか知りたいときは、登記事項証明書などで確認することができます。

抵当権は金融機関などが「この物件を担保にして、お金を貸していますよ」という証です。

もし抵当権を抹消せずに引き渡しをすると、新しい買主が住んでいるにも関わらず不動産を没収されてしまう危険性があります。

このようなリスクがあるので契約時に、売主が抵当権の抹消をすることを約束します。

売主にかかる登記費用というのは抵当権の抹消費用のことですので、抵当権が無い物件であれば抹消費用は発生しません。

司法書士報酬

司法書士報酬とは文字通り、司法書士に支払う報酬のことです。

司法書士の報酬額は司法書士が自由に設定できることになっているため、一定の金額ではありません。

また登記される内容や設定する数によっても値段がことなります。

抵当権の抹消登記だけであれば1万円~2万円が相場になっています。高いところでは数万円かかる場合もあります。抹消する登記の数が増えると司法書士の報酬もあがることがあります。

司法書士報酬の支払いは、決済日(引き渡し日)に買主から受領する金の中から支払います。

決済は買主が利用する銀行で行いますので、必要な分を仲介業者が計算して支払い分を受領金の中から現金で準備してくれます。

登録免許税

登録免許税は登記を申請する際にかかる費用です。抵当権の抹消登記の場合は、不動産ひとつにつき1,000円がかかります。

登録免許税は司法書士報酬とは別で、税金として納められる費用です。

支払いは司法書士に行いますが、登記申請時に印紙として貼付し提出されます。

まとめ

抵当権がついている物件を売却するには、抵当権の抹消登記費用がかかります。

抹消登記費用の内容は、司法書士報酬と登録免許税になっています。

司法書士報酬は1万円~2万円程度が相場になっています。出張などがあった場合は別途請求される可能性もあります。

登録免許税は一つの不動産につき1,000円がかかります。

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