建物の解体費用、買主と売主のどららが負担するのが普通なの?

建物の解体費用を負担するのはどっち?

   

一戸建て住宅を買ってくれるお客さんには、二通りのお客さんがいます。

ひとつは中古住宅として購入してくれるお客さん。

物件を中古住宅として買ってくれるお客さんは、そのまま今ある戸建に引っ越してきて住むことになりますので解体の問題はありませんね。

問題は土地目的で購入するお客さん。

建物の築年数が古く使いものにならない場合、解体して新しい家を建てることになります。

すると建物を解体をめぐって、売主・買主どちらで行うのか?という問題が発生することがあります。

今回はそんな建物の解体について書いていきたいと思います。

建物の解体は一般的にどちらが負担する?

詳細なデータがあるわけではありませんが、私の実務上の経験則では買主が建物を解体するケースが多いように感じます。

戸建の売主側としては確実に売却されるかどうか未定のなか、解体のために百万円単位のお金を使って解体するのはあまりにも負担が大きいです。

解体費用を含めた価格で販売を開始したとしても、なかなか売却が進まず販売価格を下げることになれば自分の懐が痛むだけですし、そもそも解体費用を負担できる経済的余裕があるとは限りません。

どれだけ建物が古く使い物にならない状態でも、建物はそのままにしておいて契約条件として”解体は買主負担”ということにしておきます。

販売価格は下がってしまうかもしれませんが、売主の負担を軽減することができるため買主が建物を解体するケースが多いです。

必ず買主が解体するわけではない

不動産の売買は契約ですので、双方の合意があってはじめて契約成立となります。

最初は買主による解体が契約締結条件だったとしても、話し合いのなかで売主によって解体することになる場合もあります。

たとえば複数の所有者がいる私道に面した中古住宅の場合、私道通行許可証をとらなければいけないケースがあります。

私道の所有者が許可をしてくれないと解体ができないわけですが、見知らぬ人間がいくとなかなか許可をもらえないことがあるんです。

解体ができないと建物が建てられないわけですから、これでは困ってしまいますよね。

そこで売主と買主が話し合って解体費用の分を上乗せするので、売主側で解体までやってもらえないか?という合意をします。

売主・買主が納得できればどちらが解体しても問題はないので、売主の責任によって解体が進められていきます。

不動産売買契約の基本は売主・買主の合意

不動産の売買契約は双方の合意です。

売却をスムーズに行うために、不動産の慣習となっていることはそれが当たり前のように進んでいきますが、解体の問題のように”契約の基本は双方の合意”があればいいわけですから、条件が整うように交渉を重ねていくことも重要です。

不動産仲介業者にはまさに”売買契約の交渉”をしてもらうために依頼をするわけですから、どんどん聞いてどんどん動いてもらいましょう。

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