今住んでいる戸建住宅を子どもに譲りたい。どうするのがベスト?

家族モチーフ人形

   

ここでは自分の子どもに戸建住宅を譲る方法、もしくは売却する方法につついて書いてます。

どうやって売却すればいいの?そのときの注意点は?

どうやって贈与すればいいの?そのときの注意点は?

どこに相談するのがイチバンいいサポートを受けられるの?

といったことが気になっている方の参考になれるば幸いです。

子どもに戸建住宅を譲る方法

子どもに戸建住宅を譲る方法は2つの方法が考えられます。

一つめの方法は売却です。市場価格相当と思われる価格を設定して、適正な価格で売却します。

もう一つの方法は贈与です。対価のやり取りをせずに綺麗さっぱり譲ってしまおうというのがこの方法ですね。

自分の子供に家を渡すときにはこのどちらかになると思いますが、それぞれのポイントについてみていきましょう。

子どもに売却するときのポイント

子どもに売却するときのポイントは価格設定です。

一般的に不動産を売却するときは不動産仲介をとおして販売していきますよね。

このとき仲介業者は市場価格をしらべて、適正だと思われる価格で販売していきます。

しかし自分の子どもに売却するとなると、売買価格を自由に設定できることになりますよね。

だとすれば非常に安い値段で売却してしまえば、贈与税の心配はありませんし、売主側である親のほうの譲渡所得税の心配もいらなくなります。

となると誰もが安く売却したいと考えてしまいますが、市場価格と著しく乖離した売買代金で売却した場合は贈与とみなされて贈与税がかかってしまいます。

そうそう上手くはできていないんですね。

じゃあ市場価格ってどうやってきめる?という問題がでてきてしまいます。

市場価格についてはあまりはっきりと定義されていないので、確実な値段設定方法というのは存在しないのですが、すくなくとも近隣の売買相場をみて設定していくのが適切な流れになるでしょう。

市場価格との差がそこまで乖離しておらず、値段設定の根拠づけ(近隣相場など)があれば問題になることはありませんが不安があれば専門家に相談してみましょう。

子どもに贈与するときのポイント

つぎに贈与です。

自分の子どもに生前贈与として、戸建住宅を含む不動産を譲り渡すケースはとても増えてきています。

ある程度の年齢になってくると家のメンテナンスも面倒になってくるし、子どもに譲って自分は管理の楽なマンションへ引っ越したい。そんな考えを持つ人が増えているようです。

さて不動産を贈与すると当然のごとく”贈与税”がかかってきます。

ただし60歳以上の親、または祖父母から20歳以上の子ども(孫)に贈与する場合、2,500万円までであればひかぜいとすることができます。

これは相続税精算課税制度という制度なので、生前贈与で戸建住宅を譲るときには知っておいた方がいい制度になります。

2,500万円をこえる額を贈与するときでも利用可能です。

たとえば3,000万円相当の戸建住宅を贈与するのであれば、500万円分が課税対象となり、贈与税率20%となるので500×20%=100万円が贈与税額となります。

売却と贈与どちらがお得なの?

どちらがお得になるのかはとても難しい問題です。

売却であれば売買価格の分収入があるので親側が得られる金銭的な額は大きくなるでしょうが、譲渡所得が発生し多額の税金がかかる可能性があります。

また贈与であれば金銭的な発生はないかもしれませんが、贈与する先を自分が生きている間に決めることが出来るメリットもあります。

どちらがお得になるかというのは対象となる戸建住宅や不動産によって大きくことなります。

また個人的にどうしたいのか?という希望もあるでしょう。

いちばんベストな方法は売却しときと、贈与したときの計画をきっちりたてて比較することです。

比較することでどちらがお得になるのかはっきりさせることができます。

ただ、不動産の売買や贈与になれていない人では性格な数字をだすのがむずかしいでしょう。

そんなときは不動産のプロや贈与についての専門家に相談して決めて行くのがベストです。

 - 戸建売却