住んでないマンションでも管理費は払わないとダメ?

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      2017/01/12

管理費の納入は区分所有者の義務

自分が住んでいないマンションでも、管理費を支払う義務はあるのでしょうか?

たとえば自分名義で所有しているマンションに、子供や賃借人が住んでいたしとしますよね。

やがて部屋に住んでいた人が引っ越しをして、空き部屋となったとき、所有者はマンションの管理費を払う必要があるのでしょうか?

実際に部屋に誰かが住んでいる訳では無いですし、設備の利用もしていないのに、わざわざ管理費を支払うのはちょっと抵抗がありますよね。

ただ残念(?)なことに、マンションの区分所有者は管理費や修繕積立金を支払う義務あり、部屋が空いているかどうかというのは関係がないんです。

現金と計算機の写真

そもそも管理費とは?

管理費というのはマンションの維持、管理に利用される資金になります。

国土交通省が公表しているマンション標準管理規約では、次の12項目を管理費としています。

管理員人件費、公租公課、共用設備の保守維持費及び運転費、備品費、通信費その他の事務費、共用部分等に係る火災保険料その他の損害保険料、経常的な補修費、清掃費、消毒費及びごみ処理費、委託業務費、専門的知識を有する者の活用に要する費用、地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に要する費用、管理組合の運営に要する費用、その他敷地及び共用部分等の通常の管理に要する費用

マンションには大勢の人が居住していますよね。

家族もいれば、単身者もいます。

会社員もいれば、自営業者もいるでしょう。

学生もいれば社会人もいます。

昼間働いている人も夜勤をしている人もいます。

マンションには多種多様な人が住んでいて、ライフスタイルも住んでいる人の数だけあります。

そういった多様なライフスタイルを持った人が、気持ちよく生活していくためには、管理費でマンションの設備や備品、ルールなどを整えていくことがとても大切になってきます。

住んでいる人がみんな気持ちよく生活できる住環境を守っていくということは、マンションの資産としての価値も上がるので区分所有者の利益にかないますよね。

所有者はその利益を得ているのですから、管理費をしっかり払ってくださいね、というのがマンション管理費の考え方なんです。

管理人のイメージ

管理規約で義務付けられている

管理費の支払いはマンションの管理規約で義務付けられています。

さきほども紹介した国土交通省公表のマンション標準管理規約の25条では、管理費について『区分所有者は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、次の費用を管理組合に納入しなければならない』として『管理費、修繕積立金』としています。

区分所有者は必ず管理費等を納めなければいけないことになっています。

ここで重要なのが”区分所有者”となっている点です。

管理費を納める義務があるのは”居住者”ではなく”所有者”なんです。

だから今現在マンションには住んでいなくても、マンションを所有している人には、管理費を払う義務が発生しているんです。

マンション規約に従う必要ってあるの?

管理費や修繕積立金の支払い義務については、マンションの管理規約に定められていると書きました。

すると、

「マンション規約なんて法律じゃないのに、守る必要あるの?」

と考える方もいるようです。

区分所有法では管理規約を守らなかった人に対して、管理組合が”使用停止の請求”や”損害賠償の請求”を行うことができるように定めています。

たしかにマンション管理規約は法律そのものではありませんが、法律によるバックアップがあるので、しっかり守っていくようにしましょう。

契約書と印鑑の写真

区分所有法によって管理規約は承継される

中古マンションなどの購入を考えたとき、管理規約は中古マンションを購入した人にも効力があるの?と疑問に思うこともありますよね。

区分所有法46条には『規約及び集会の決議の効力』として『規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる。 』となっています。

特定承継人とは売買などによって所有者になった人のことです。

つまり、『売買によってマンションの新しい所有者になった人も規約に従う』ということが定められているんです。

また通常であればマンションを購入したときの契約にも、マンション規約を継承することが明記されているはずです。

大手不動産仲介業者が利用するFRK(不動産流通経営協会)作成の契約書ではに、第19条に『管理規約で定められた義務をすべて継承する』となっているので、興味があったらチェックしてみてくださいね。

まとめ

管理費はマンションを所有している限り、そこに住んでいなくても発生します。

その根拠となるのがマンション管理規約です。管理費の支払い義務はマンション管理規約に記載してあります。

マンション管理規約は法律ではありませんが、規約違反者には区分所有法によって使用停止の請求や損害賠償の請求をすることを認めています。

一般的にマンション売買契約書上でも、マンション規約で定められた義務を継承するということが明記されており、新しいマンションの購入者も既存であるマンション規約に従うことが義務付けられています。

 - マンション売却