抵当権がついている物件の決済方法は?

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抵当権を抹消して決済

住宅ローンが残っていたり、不動産を担保にお金を借りているときには売却不動産に抵当権が設定されていることがあります。

抵当権が設定されたままでも所有権の移転は可能です。しかし、買主になる人はいつ抵当権を実行されるかわからず、普通は怖くて購入しません。

そのため売買が行われるときは、所有権の移転と同時に抵当権の抹消を行います。

抵当権の抹消に必要なこと

抵当権を抹消するためには抵当権者の承諾が必要になります。

抵当権者とは住宅ローンの会社や、お金を借りている金融機関などになっていることが多いでしょう。

会社だけではなく個人が抵当権者になっていることもあります。

ちなみに、抵当権が設定されている側のことを抵当権設定者といいます。

不動産の所有者でありその不動産を担保にお金を借りている人が抵当権設定者、お金を貸している方が抵当権者ということになります。

抵当権者の承諾を得るためには

抵当権を抹消するには抵当権者の承認が必要です。

とはいえ所有権を移転したいから抵当権を外してほしいと言われて、簡単に外してもらえるものではありません。

抵当権の抹消に応じてくれるのは、不動産を担保にしなくていい状態になることが絶対条件です。

つまり、借りていたローンやお金の返済をすることです。

売却金額で全額返済できる場合には、事前に売買契約書などを提出することで決済時に同時に抵当権の抹消を行う手続きに入ります。

事前にキャッシュを用意できなくても、売却金で返済が可能なら抵当権者である金融機関は抹消に合意してくれます。

抹消手続きはいつ行うの?

抹消登記は所有権移転登記と同時に行われることが多いです。所有権移転登記は決済の日に行われます。

買主が利用する金融機関で決済を行うのが一般的で、そこに抵当権者である金融機関が抹消書類を持ってきます。

資金の移動が行われ抵当権者への借金の返済が確認できた段階で担当の司法書士に抹消書類が渡されます。

担当の司法書士は資金の移動を確認後に法務局に向かい、所有権の移転登記と同時に抵当権の抹消登記を行います。

まとめ

抵当権が設定されている不動産でも売買をすることは可能です。

しかし、抵当権が設定されたままでは買主の権利を脅かす可能性があるので、抹消できない可能性のある物件を買う人はまずいなくなります。

抵当権を抹消するためには抵当権者の承諾が必要です。

事前に全額返済をするか、売却代金で全額返済するかをしない限り抵当権の抹消登記に応じてくれることはありません。

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