不動産取得費の調べ方

本の上にうつ伏せになっている人形

   

取得費とは?

不動産を売却して確定申告を行うときには譲渡所得を求めることになります。譲渡所得を求めるためには購入したときの費用『取得費』を調べる必要があります。

直近に購入した不動産であれば契約書などの書類も残っているでしょうから、調べるのはそこまで難しくないでしょう。

しかし、購入した時期が古かったり、相続した不動産などの場合にはそういった書類が残っていない場合もあります。

そのようなケースでも取得費を計算して譲渡所得を求める必要があります。ここでは不動産の取得費の調べ方についてご紹介していきます。

取得費に含まれるもの

取得費の調べ方の前に、まず取得費に含めることができる費用をチェックしましょう。

不動産を取得するために直接かかった費用を取得費とすることができます。

  • 土地や建物の購入代金
  • 建築代金
  • 土地の造成費用
  • 購入のための仲介手数料
  • 印紙代
  • 登録免許税
  • 司法書士費用
  • 立退料

注意したいポイントは建物代金です。建物代金を取得費に含むときは減価償却費を差し引かなければいけませんので気を付けましょう。

→建物の減価償却について

取得費がわからないとき

不動産の取得費は2通りの方法で算出して適用することができます。

ひとつは上記のように費用を細かく調べて計算する方法です。書類や領収書などが残っていれば、調べるのは簡単です。

しかし親から受け継いだ不動産や購入から長い年月がたってしまっているとそのような書類が無く、取得費を調べることが困難な場合があります。

そういったときは別の方法で取得費を求めます。

その方法は売却代金の5%を取得費とするやり方です。たとえば不動産の売却額が3,000万円だったとします。

売却額の5%が取得費になりますので、150万円が取得費になります。

3,000万円×5%=150万円

取得費が高い方を選択できる

2通りの取得費の計算方法を紹介しましたが、どちらの方法でも調べることができるときは取得費が高くなる方を選択することができます。

たとえば契約書や領収書がはっきり残っていて、すべてを合わせると300万円の取得費になるとします。

この物件が1億円で売れたとします。1億×5%=500万円なので、5%をかけたほうが取得費が高くなります。

このような場合には詳細な取得費ではなく、売却額に5%を掛けた取得費を利用することができます。

まとめ

不動産の譲渡所得を求めるためには、不動産の取得費を調べる必要があります。

取得するために直接かかった費用を取得費とすることができます。

契約書や領収書が残っておらず詳細がわからないときは、売却価格の5%を取得費とすることができます。

直接かかった費用と売却価格の5%を比べたときには取得費が高くなるほうを採用することができます。

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