法人が不動産を売却すると銀行取引禁止になるって本当？
法人つまり会社が所有している不動産を売却すると、銀行取引が停止して、結果的にその会社が倒産してしまうという噂を聞いたことがありませんか？
この噂たまに耳にすることがあるんですが、結論から書くと法人が不動産を売却したぐらいで銀行取引が停止になることはありません。
そんなことが本当なら法人は怖くて土地やビル、工場といった不動産を購入することができなくなってしまいますよね。
ではなぜこんな噂が存在しているのかというと、それなりの理由があるわけです。
不動産を売却するぐらいでは銀行取引は停止しない
法人組織が土地やビル、工場といった不動産を売却する理由にはどのようなことが考えられるでしょうか？
理由は多々考えられますよね。所有していた不動産がいらなくなった、工場を移転することになった、売却した資金で新しい事業をはじめたい、といったことが多いでしょうか。
こうしたケースは前向きな資金調達方法ですし、このような不動産取引で銀行取引をストップするようなことは絶対にあり得ません。
ただ売却する理由のなかには運転資金確保のためや、返済しなければいけないお金が不足しているとか、そういった理由もあります。
この場合銀行としては明らかに資金がまわらず会社が苦しい状態であると判断しますよね。
銀行からしてみれば貸したお金が回収できなくなってしまうほど怖いものはありません。
ですから資金融資をするときには、しっかり審査をして返済の見込みがあると判断してから融資を行います。
不動産の売却理由によっては不渡りの可能性も
しかし法人の資金状況が苦しく不動産を売却しても焼け石に水。これではとても融資できない、と銀行が判断すれば融資は断られその法人は手形の振替や小切手の支払いが難しくなり不渡りとなってしまいます。
この不渡りが６か月以内に２回でた段階で『銀行取引停止』となり、すべての銀行との取引が２年間できなくなるわけですが、そこで例の噂とつながっていきます。
つまり法人は資金繰りに苦しんで『不動産を売却』することが少なくありません。それでも力及ばず不渡りを出してしまって『銀行取引停止』となるケースが多いんです。
それを外部からみていると”不動産売却後”から”銀行取引停止”になるまでの流れの中身がみえないので、冒頭でも紹介している『法人が不動産を売ると銀行取引停止』になるという噂につながってくるんです。
まとめ
このように法人が不動産を売却すれば必ず銀行取引停止になるなんていうことはありません。
会社がどういった理由で不動産を手放したのかというの調べると、その法人がこの先どのような運命をたっどっていくのか予測ができるかもしれませんね。