配偶者控除で不動産相続税を大幅カット!この制度は使わなきゃ損します

   

相続税にはいくつかのお得な税控除がありますが、配偶者控除はその中でも控除の対象となる財産の金額が大きく以上にメリットの高い制度です。利用の条件や対象になる財産、控除額など、配偶者控除の詳しい解説をしています。

相続税の配偶者控除

長年、被相続人(亡くなった方)の配偶者として連れ添った方には法定相続人として権利があり、法定相続人割合も他の法定相続人より多く割り当てられています。

しかし収入がない配偶者が突然多くの財産を引き継いでしまうと、相続税の負担に耐え切れず生活を困窮させてしまう可能性があります。

配偶者控除は配偶者のために用意された救済措置のようなもので、非常に金額幅のある制度になっているので、対象となる配偶者の方は必ず利用するようにしましょう。

最大で1億6,000万円の財産まで控除が可能

配偶者控除の控除額は次の2つのうち、高い方を適用することができます。

配偶者が実際に受け取った遺産の総額が、

1・1億6千万円
2・配偶者の法定相続分相当額

このどちらか多い金額まで相続税がかかりません。

ポイントは配偶者が受け取ることになる遺産の総額というところです。

相続税の税額から減額するのではなく、受け取る遺産額が上記1か2のどちか高い方以内であればその分について税金がかからないという制度です。

具体的な計算方法は記事の後半部分で解説していますので、計算方法を知りたい方は最後まで読んでいただくか、計算例の方の飛んでみてください。

配偶者控除の対象になる財産とは?

配偶者控除の対象となる財産は次のとおりです。

配偶者が遺産分割や遺贈により実際に受け取った財産

相続人が複数いる場合には遺産分割が行われ、それぞれに財産が分割されることになります。

配偶者控除の対象となるのは、配偶者に割り当てられた相続財産に限ります。

相続人が配偶者1人、子ども2人いた場合で相続財産が6,000万円だったとき、法定相続分は配偶者が3,000万円、子ども2人がそれぞれ1,500万円ずつ相続します。

このとき配偶者控除の対象となるのは相続財産の6,000万円ではなく、配偶者が相続した3,000万円が対象になります。

分割され実際に取得した財産に適用できる制度なので、相続税の申告期限内に分割されていない場合には控除の対象にならないので注意しましょう。

配偶者控除で税額がゼロになっても申請は必須

配偶者控除を利用して納付額がゼロになっても、相続税の申告は必要です。

深刻を行わないと控除ができませんので、期日までにかならず申告しておきましょう。

配偶者控除を受ける条件は結婚していた妻・夫であること

配偶者控除を受ける条件は、制度の名前のとおり被相続人が亡くなった時点で婚姻関係にあった妻や夫に限ります。

内縁の妻・夫は配偶者控除を受けられない

事実上の婚姻関係であったとしても、入籍していなければ相続税の”配偶者控除”を利用することはできません。

つまり内縁の妻・夫はこの控除を利用することはできないんです。

何十年もつれそった事実上の夫婦なんだからと同情したくなってしまいますが、今現在の法律ではそのようになっていますので現状を受け入れるしかありません。

参照:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm

配偶者控除を使って相続税を計算してみる

最後に配偶者控除の制度を利用した相続の計算をしてみましょう。

文字だけでは理解が難しかったかもしれませんが、具体的に計算してみると思ったより難しくないので理解が進むと思います。

相続人が配偶者1人のケース

例:相続は配偶者1人・受け取った相続財産が2億円の時。

被相続人から配偶者が実際に受け取った遺産の総額が、
1・1億6千万円
2・配偶者の法定相続分相当額
のどちらか多い金額まで相続税の対象から減額される。

このケースでは配偶者の法定相続分は全財産にあたります。

1億6000万円は超えてしまっていますが”2”の配偶者の法定相当額に該当するため、受け取った2億円すべてが相続税の課税対象から外れます。

よって実際に相続税はかかりません。相続税はかかりませんが、期日までの申告は必要不可欠です。

相続は配偶者1人と子供2人のケース

相続は配偶者1人と子ども2人
現金や不動産など、受け取った遺産の総額は2億円
残された遺書により配偶者に1億8,000万円、子ども2人に1,000万円ずつに分割。

遺書によって配偶者は1億8,000万円をうけとっていますが、法定相続分は1/2の1億円となります。

被相続人から配偶者が実際に受け取った遺産の総額が、
1・1億6千万円
2・配偶者の法定相続分相当額
のどちらか多い金額まで相続税の対象から減額される。

このケースでは"2"の配偶者の法定相続分1億円を超えていますし、"1"の1億6千万円も超えています。

1か2の高い方が適用できますので、1億6千万円までは適用できますが、残りの2,000万円は課税の対象となります。

まとめ

配偶者控除は非常に控除される額が大きくメリットのある制度です。

相続税で突然多くの財産を受け取ることになった配偶者にとって重要な制度ですので、適用できる最大限の活用をおすすめします。

この控除によって相続税の納付額がゼロになったとしても、相続税の申請は必要になります。忘れないように注意しましょう。

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