法定相続人の範囲知ってますか?財産をトラブルなく分割するための基礎知識

   

日本では相続人になれる人が法律で決められています。法律で決められてた相続人のことを「法定相続人」といいます。今回は法定相続人とその範囲、家族構成別の相続パターンを解説していきますので、今後不動産の相続が予定されている方のご参考になれば幸いです。

法定相続人とは?

日本の民法では亡くなった方の財産を相続できる人を定めています。

この民法で定められた人を『法定相続人』といいます。

法定相続人と決められているのは、

1・配偶者
2・子(子が死亡して孫がいるときには孫)
3・直系尊属(実の父や母)
4・兄弟姉妹

亡くなった方の遺書が残されていれば、法定相続人以外でも財産を受け取ることができますが、法定相続の権利がある人は遺書に反していても一定の財産をうけとることができます。

これを遺留分といいますが、遺留分についてはページの後半で解説していますので、そちらをご覧になってみてください。

つぎに法定相続人の範囲について見ていきましょう。

法定相続人の範囲と順位

法定相続人には順番が決められていて、常に高い順位の人が法定相続人になります。

配偶者

被相続人(亡くなった方)の配偶者(奥さん、旦那さん)は必ず相続人になります。

配偶者とは被相続人と婚姻関係にあった人のことですから、同棲していて事実上の婚姻関係にあったとしても婚姻関係がない状態では法定相続人になることはできません。

つまり内縁の妻や内縁の夫は相続人になることはできません。

第一順位:子(孫、ひ孫)

被相続人(亡くなった方)に子どもがいれば、その子どもが相続人となります。

亡くなった方に配偶者と子どもがいたら、配偶者は常に相続人となるので配偶者と子どもが法定相続人になります。

子どもがいた場合には、第二順位以下の方が法定相続人になることはありません。

さらに子どもがすでに亡くなっていて、子どもの子ども(=孫)がいれば孫が法定相続人になりるのでやはり第二順位以下の人が法定相続人になることはありません。

第二順位:直系尊属

直系尊属とは実の父や母・祖父や祖母などのことです。

配偶者は常に相続人になるので、配偶者がいれば配偶者と直系尊属が法定相続人になります。配偶者がいなければ直系尊属のみが相続します。

直系卑属が複数いるときには、被相続人(亡くなった方)に近い直系尊属が相続人になります。たとえば母と祖母が生きているのであれば、母が相続人に該当します。

被相続人に子どもや孫・ひ孫などの直系卑属がいれば、直系尊属が相続人になることはありません。

第三順位:兄弟姉妹

被相続人に子や孫がいない、直系尊属もいないとなったときに相続人になるのが兄弟姉妹です。

配偶者は常に相続人になりますので、配偶者がいるときには兄弟姉妹と配偶者が法定相続人となります。

被相続人(亡くなった方)に配偶者がいない、子や孫がいない、直系尊属もいない、となったときには兄弟姉妹だけが法定相続人になります。

亡くなった方の家族構成で法定相続人と相続分が決まる

法定相続人には法律によって相続分が決められています。遺書などによって亡くなった方の意思がなければ、法定相続分の割合に従って配分します。

配偶者しかいないときは配偶者に全額

亡くなった方に配偶者しか法定相続人がいないときには、配偶者が財産のすべてを相続します。

子ども・直系卑属(孫・ひ孫など)・直系尊属・兄弟姉妹など該当者が一人もいないときに全額相続をします。もちろん遺書による亡くなった方の要望がない場合にかぎります。

配偶者なしなら子(直系卑属)→直系尊属→兄弟姉妹

配偶者がいなければ子どもが相続人になります。

子どもがすでに亡くなっていても、孫がいるときには孫にと権利が写っていきます。子から孫、孫からひ孫へと相続の権利が写っていくことを代襲相続といいます。

子どもがいない、直系の孫やひ孫もいない、となったときは直系尊属(母や祖母、父や祖父)が相続人になります。

子ども・直系卑属、直系尊属がいないときには兄弟姉妹が相続人となります。

配偶者は常に相続人となる権利があるので、配偶者がいる場合は配偶者と該当の相続人が財産を相続することになります。

順番をおさらいしたところで、法定相続分の割合を確認してみましょう。

配偶者と子供がいたら配偶者1/2、子ども1/2

亡くなった方(被相続人)に配偶者と子どもがいた場合、法定相続分は1/2ずつになります。

5,000万円の財産を相続したら、

配偶者=5,000万円×1/2=2,500万円
子ども=5,000万円×1/2=2,500万円

の割り振りになります。

子どもが複数人いるときは1/2の財産を人数分で割ったものが相続分になります。

配偶者1人、子どもが4人であれば、

配偶者=5,000万円×1/2=2,500万円
子ども=5,000万円×1/2÷4人=625万円

配偶者が2,500万円、子ども4人がそれぞれ625万円を相続することができます。

配偶者と直系尊属のみなら配偶者2/3、直系尊属1/3

亡くなった方(被相続人)には子どもがなく、配偶者と直系尊属に相続されるときの法定相続分は、配偶者が2/3、直系尊属が1/3となります。

5,000万円の財産を相続したのであれば、相続分は次のとおりです。

配偶者=5,000万円×2/3=約3,333万円
直系尊属=5,000万円×1/3=約1,667万円

直系尊属が複数いた場合には法定相続分の1/3を人数で按分します。

5,000万円の財産を相続し、子どもがおらず配偶者と亡くなった方(被相続人)の父と母が相続するときの割合はつぎのとおりです。

配偶者=5,000万円×2/3=約3,333万円
直系尊属=5,000万円×1/3÷2人=約834万円

配偶者が約3,333万円、被相続人の父と母がそれぞれ約834万円ずつの相続分があります。

配偶者と兄弟姉妹のみなら配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

亡くなった方(被相続人)に子(直系卑属)や直系尊属がおらず配偶者と兄弟姉妹の家族構成であったときの相続分はつぎのとおりです。

配偶者が3/4
兄弟姉妹が1/4

兄弟姉妹が複数人いる場合は、1/4の相続分を兄弟姉妹の人数で割ります。

兄弟姉妹に当たる人がすでに亡くなっている場合、その人に子ども(被相続人からみたら甥・姪)がいればその子どもが相続人になります。

5,000万円の財産を配偶者と兄弟姉妹で按分するとつぎのようになります。

配偶者=5,000万円×3/4=3,750万円
兄弟姉妹=5,000万円×1/4=1,250万円

兄弟姉妹が複数いる場合は、1/4を相当人数で按分します。

兄弟姉妹が4人いるケース
兄弟姉妹=5,000万円×1/4÷4人=312.5万円
1人あたり312.5万円

兄弟4人のうち1人が亡くなっていて、その人の子どもが二人いるときの相続は次のとおりです。

配偶者=5,000万円×3/4=3,750万円
兄弟姉妹=5,000万円×1/4÷4人=312.5万円
兄弟姉妹の子ども=312.5万円÷2=156.25万円

今回の例では、被相続人からみた甥や姪(兄弟姉妹の子ども)には156.25万円ずつが相続分が割り当てられます。

兄弟姉妹以外の相続人は財産を受け取る権利を持つ(遺留分)

相続の現場では亡くなった方(被相続人)が遺書を残していることも少なくありません。最近では生前整理といって、生前に身辺を綺麗にする運動も進んでいるので、遺書を書く方も増えています。

遺書によっては法定相続人以外の人にすべての財産を譲ってしまうことも考えられます。

遺書は被相続人の意思ですから、その希望が尊重されるのが当たり前ですが他人にすべての財産を譲ってしまえば、被相続人の家族が困窮してしまう可能性もあります。とくに配偶者が専業主婦・主夫だったり幼い子供だったりすれば事態は深刻です。

そこで法律では、

・配偶者
・子ども(もしくは孫・ひ孫)
・直系尊属(父・母、祖母・祖父)

に限り遺書に反していても、相続財産を受け取る権利を認めています。

これを『遺留分』といいます。

遺留分は被相続人との関係で割合が決められています。

遺留分に関する細かい割合や具体例については下記のページで解説しています。

遺留分ってなに?一部の相続人に認められた遺産を受け取る権利について

財産を受け取る権利(遺留分)を侵害されたら取り戻せる

遺書によって遺留分を侵害されたら、その分を取り戻すことができます。

遺留分を取り戻す請求のことを『遺留分減殺請求権』といいます。

たとえば夫が亡くなり愛人に財産を全額贈る遺書を残していたとき、遺留分を持っている親族はその愛人に対して遺留分減殺請求をすることで一定の相続財産を受け取ることができます。

遺留分は減殺請求をしないと無効になってしまうので、権利が侵害された場合には相手方(この例では愛人)に公正証書などで遺留分減殺請求をするようにしましょう。

まとめ

法定相続人は配偶者・子ども・直系尊属・兄弟姉妹において、順位の高い順番で権利を持ちます。配偶者は常に相続人になります。

法定相続人には法律で決められた相続割合(取り分)が決められています。

遺留分が侵害された場合、遺留分を取り戻す請求をすることができます。請求をしないと無効になってしまうので注意が必要です。

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