住宅を売却した年の住宅ローン減税はどうなるの?

      2017/10/28

住宅ローン減税は12月31日付で判断

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)は額も大きく、住宅ローンを利用して住宅を購入した方にはとてもありがたい制度ですよね。

控除の期間は最長10年で、10年経過後はローン控除を受けることはできません。

では10年を待たず途中で売却したとき、売却したその年は住宅ローン減税を受けることができるのでしょうか?

結論から言うと、売却した年は住宅ローン控除を受けることはできません。

そして日割りで精算する制度もないため、とても残念ですが売却した年は控除をあきらめるしかありません。

なぜ売却した年に住宅ローン控除は受けれないのか

住宅ローン控除の適用要件には次のことが書いてあります。

”新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。”

適用を受ける各年の12月31日までその家に住んでいなければ住宅ローン控除の条件に当てはまらないんですね。

つまり住宅ローン控除を受けるためには

その年の12月31日に
ローン残高が残っており
対象不動産を所有し
かつそこに住んでいる

ことが条件です。

一般的に自宅を売却すればそこに住み続けることはありませんから、売却した年は控除の対象とはならないんです。

年をまたいで売却するケース

年内に売買契約をして、年をまたいで決済、引っ越しといったケースもあると思います。

そのようなケースで住宅ローン控除の扱いはどうなるのでしょうか?

たとえば、

<例1>
1・平成29年12月20日に売却のため契約
2・平成29年12月29日に決済と所有権移転
3・平成30年1月7日引っ越し

<例2>
A・平成29年12月20日に売却のため契約
B・平成29年12月30日引っ越し
C・平成30年1月5日に決済、所有権移転

こういったケースで住宅ローン控除の扱いはどうなるのでしょうか?

所有かつ居住していることが条件

<例1>のケースでは決済を平成29年12月29日にしています。

原則は

12月31日の時点で
ローン残高が残っており
対象不動産を所有し
そこに住んでいる

ことが条件なので、平成29年12月29日決済・所有権移転している<例1>ではローン控除は適用できません。

<例2>はどうでしょう?

<例2>
A・平成29年12月20日に売却のため契約
C・平成29年12月30日引っ越し
B・平成30年1月5日に決済、所有権移転

所有権移転は平成30年1月5日なのですが、平成29年12月30日に引っ越しています。

繰り返しですが原則は

ローン残高が残っており
対象不動産を所有し
そこに住んでいる

です。

12月30日に引っ越しをしているので、<例2>についても原則では控除を受けることはできません。

しかし<例2>の場合は所有権移転が年明けなので、微妙なケースとも言えます。

このあたりは仲介の担当者に相談すればどうにかなるのでは?と個人的に思います。

所有していても居住していない場合は?

余談になってしまいますが、所有はしているけどそこには住んでいないこともあると思います。

・ローン控除を受けている人が単身赴任中
・家を購入直後に転勤、今は他人に賃貸中

このようなケースの住宅ローン控除はどうなるのでしょうか?

所有者が国内へ単身赴任しているケースでは、特例としてローン控除が認められています。

家族が家に住んでいて旦那さんだけ赴任しているといったようなケースでは、特別に控除を受けることができるんですね。

家族が住んでいるので特別に”居住”として扱われます。

家族で転勤の場合は控除できない

しかし家族全員で転勤してしまい、家を賃貸にしている場合には住宅ローン控除を受けることはできません。

”所有”はしているものの”居住”はしていませんので適用にはならないんですね。

転勤から返って来た場合には、再び住宅ローン控除の適用を受けることも可能です。

その際にはしっかり手続きを行っておくと良いでしょう。

まとめ

住宅ローン控除を受けるためには

その年の12月31日に
ローン残高が残っており
対象不動産を所有し
そこに住んでいる

ことが条件です。

不動産を売却した年以降は住宅ローン控除の適用を受けることはできません。

※お詫び※
文中にて”住宅ローン減税”と”住宅ローン控除”の記載が統一されていませんでした。意味は全く同じになります。申し訳ありませんでした。

 - 不動産の税金