固定資産税と都市計画税

2016/05/18 2016/05/28

固定資産税

固定資産税は土地や家屋などの不動産を所有している人にかかる税金の一つです。

毎年1月1日の所有者に対してその年の固定資産税が課税されます。

計算方法はとても簡単です。課税標準額に税率をかけるだけです。

課税標準額×税率＝固定資産税額

多くの自治体において固定資産税の税率は1.4%を採用していますので、

課税標準額×1.4%＝固定資産税額

と覚えておきましょう。

固定資産税の課税標準額を調べるためには、固定資産課税台帳や納税通知を確認します。

台帳や通知には固定資産価格や固定資産課税標準額、税額などが記載されています。

固定資産の価格は3年に一度評価替えが行われます。そのため評価替えから3年間の間は固定資産税額も変わることはありません。

都市はその地域に見合った特性を生かしつつ、利便性や住環境の向上を図ることによって価値をあげることができます。

そのために都市計画区域において、市街化区域や市街化調整区域、非線引き地域といったように開発する区域を線引きして定めています。

都市計画税は都市計画区域のなかでも、市街化区域にある土地や家屋などの不動産を所有している人にかかる税金です。

固定資産税と同じく1月1日の所有者に対して、その年の都市計画税が課税されます。

都市計画税の計算方法は固定資産税とほぼ同じです。

税率が0.3%で固定資産とは異なりますので、そこだけ注意しておきましょう。

固定資産課税標準額×0.3%＝都市計画税額

土地や不動産を持っているだけで課税されるのは少し不満に思う人もいるのではないでしょうか？

宝石などの高価な装飾品に課税されることはありませんよね。なぜ不動産には毎年のように税金がかかっているのでしょう。

固定資産税は地方税として徴収されます。一般財源にあてられているので使用目的は定められていませんのでどこに利用されるという特定のものはありません。

しかし、福祉、教育、消防、警察、救急、ごみ、し尿処理、といった行政サービスのほとんどが固定資産税を始めとした地方税によって賄われています。

固定資産税は不動産を所有している人にかかる税金です。不動産があればほぼ確実に行政サービスのお世話になることになります。

所有している敷地の前に県道や市道があれば、その道は土地の利便性をあげています。家を購入すればそこに上下水道が必要になるでしょう。

その場所に住んで病気になれば救急が必要になる可能性もあります。

不動産は地域性がとても強いので、その地域の行政サービスを利用することが多くなります。

そう言った観点から考えれば、固定資産税は有効な税金ということになります。

また、都市計画税はその土地の都市計画事業や土地区画整理事業の費用として利用されます。

都市計画事業が行われることによって、その地域の価値を向上することができます。

地域の価値が向上すれば、当然その周辺の土地、家、ビルなどの価値も向上します。

所有不動産の価値が向上するのであれば、都市計画事業の費用を不動産の所有者で負担しようとしているのが都市計画税の主旨です。

税金は利用用途があまり明確になっていないものも多く納得しずらいものですが、固定資産税や都市計画税はここで紹介したような理由のもと徴収されています。

できれば税金は少ない方がありがたいですが、税金がかかる理由が分かれば少しは納得できますよね。