マイホームを売ったら損益が発生!どうすればいい?

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      2016/05/28

マイホームを売却

マイホームを売却すると税金がかかることがあります。売れば必ず発生するわけではなく、マイホームを売って利益がでた場合にかかります。

不動産の利益は給与所得などとは別に申告する必要があります。必ず確定申告を行って税金を納めましょう。

逆に利益ではなく損失が発生した場合には税金が発生することはありません。

さらにマイホーム売却による損失があった場合、給与所得と合算することができます。

給与所得にマイホーム売却の損失分を合算することによって、税金を抑えることが可能になります。

合算するためには申告の必要があるので必ず申告しておきましょう。

利益が発生した場合

マイホームの購入代金よりも高く売れた場合には税金が発生します。

不動産の利益は課税の対象となり、納税の義務がありますので必ず申告するようにしましょう。

ただしマイホームの場合、減税や控除制度が充実しています。知っている人も多く、利用しやすいのが3,000万円の特別控除です。

この制度はマイホームを売ったときの利益について、3,000万円を上限として控除を行う制度です。

この控除を利用すると、たとえば1,300万円の利益が発生したとしても、控除を利用して1,300万円の利益を0円にすることができます(マイナスにはなりません)。

他にも軽減税率や、買換による特例といった制度があります。

これらの制度についてはマンションを売ってでた損益は所得控除できる?に詳しく書いていますのでよろしけば確認してみてください。

タイトルはマンションになっていますが、マイホームを売った場合も同じです。

損失が発生した場合

マイホームを売って損失が発生した場合には税金はかかりません。

課税する対象である利益がでてないので課税のしようがありませんよね。

損失がでたら税金のことはひとまず安心して大丈夫なんです。

損失がでてしまった人で、住宅ローンの残債が残っている場合にはその他の所得と通算できる制度があります。

たとえば住宅ローンの残高が3,000万円あったとします。

マイホームの売却額(費用含む)が2,500万円だったとすると、500万円の損失がでてしまいます。

このとき、給与所得が300万円だったとすると、500万円のうち300万円をその他の所得と相殺することができます。

さらに残りの200万円は翌年以降3年間の所得と相殺することができます。

つまり翌年も300万円の給与所得があったとすると、残りの200万円分と相殺することができます。

その年の所得は300万円-200万円=100万円となり、100万円が課税所得となります。

住宅の買い換えをする人もこれに似た制度があります。

減税や控除制度は利用することでかなり税金を抑えることができます。

少し面倒もありますが、利用できる制度があれば必ず利用しておきましょう。

まとめ

マイホームを売却して収益が発生した場合のはその利益は課税の対象となります。

ただし、マイホームを売って得た利益は控除制度や減税制度があります。うまく活用すれ税金の負担を下げることができるので必ず利用しましょう。

マーホームを売って損失がでた場合には税金がかかることはありません。

さらにマイホームを売った金額よりも住宅ローン残高の方が高ければ、差額分を給与所得などその他の所得と相殺することができます。

その年だけでは相殺できなければ翌年以降3年間は繰越控除を行うことができます。

 - 不動産の税金