公図がない土地を売却する方法

積み木の家と地平線の写真

      2017/01/12

公図がない!?

不動産の売買を数多く経験していると、いろいろな問題に直面します。

そういった問題のひとつに、所有している土地が公図上から消えてしまっているといったケースがあります。

土地として確実に存在しているのに、公図に記載がない。

こんなことは本当はあってはいけないんですが、たまにこういった物件がでてきます。

公図がない状態では基本的に売却をすすめていくことができませんので、手続きをして売れる状態に仕上げていく必要があります。

もし自分が所有している土地が公図に記載されていないようであれば、まずは慌てずにどうして公図がないのかという経緯を調査しましょう。

メジャーの写真

公図から無くなってしまう原因

土地が公図から無くなってしまう理由は、いくつか考えられますが最も多いのは人為的なミスです。

現在は登記の仕組みや測量の技術が発達してきたので、ミスがあればほぼ見過ごすことはありません。

しかし、半世紀以上前の登記の仕組みは、現在に比べるととてもざっくりしたものでした。

調査士や測量士、登記官もおおらかな時代だったので、合筆や分筆を繰り返しているうちに、なんらかの人為的ミスが発生して公図上から今の土地が無くなってしまうことがあったんです。

最近の登記では測量もしっかり行いますし、隣地の合意も必要になるのでこのような信じられないミスは発生しませんが、昔からある土地などを調べてみると、現在では信じられないようないい加減なことが多いんです。

どうしたら売却できる?

さて問題はどうやったら売ることができるか?ということです。

土地を売却するためには公図の誤りを訂正して、公図上に土地を存在させなければいけません。

合筆や分筆の経緯を調べる

公図上に土地を存在させるためには、まずその土地の合筆や分筆の経緯をたどってみましょう。

所有している土地なら、所有権の登記がされているはずです。

所有権の登記がされているということであれば、以前は間違いなく地番があって、公図にあった土地だったはずです。

法務局に備え付けてある分筆図や登記事項などを調査して、土地がどのように扱われてきたかの履歴を調べることで、経緯がわかるでしょう。

測量中の作業員の写真

課税状況を調べてみる

また、土地の課税状況を確認してみるのもひとつの方法です。

自治体は固定資産税を計算するために、固定資産税用の図面を持っています。

そこに該当の土地があれば、間違いなくそこに敷地があるという証明になります。

今まで所有していると思っていたのに、急に公図に存在したいとなると驚くかもしれませんが、まずは落ち着いて調査を行いましょう。

相談はプロに任せたほうがいい

公図がない不動産の売買は専門家に任せたほうが安心です。

不動産仲介に相談すれば調査から販売まで一貫して協力してくれます。

売却相談する前になんとかしたいということであれば、土地家屋調査士や司法書士に相談するのがおすすめです。

経験豊富な土地家屋調査士なら、公図のない土地の登記などの経験は当然あるはずです。

先々売却を考えているのであれば、仲介業者が無料で調査を行ってくれます。

実際に地図訂正(公図を直すこと)を行うときには費用がかかりますが、経緯などを調べる程度なら無料で行ってくれるはずです。

まとめ

公図がない土地を売却しようと思ったら、まずは調査を行ってその経緯を探りましょう。

公図がないということは該当の土地の地番も存在していないということになってしまいます。

売却するためには調査を行い、地図訂正を行う必要があります。

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