土地売却で境界確定をする必要性

青い屋根のミニチュアハウスと敷地

   

土地の境界

土地を売買するときには取引対象をはっきりさせるために、場所や面積を定めて契約します。

しっかりと契約書に定めておかないと、問題になってしまいますよね。

しかし、土地によっては隣接地との境界確定が済んでおらず、法務局にも地積測量図が無いことがあります。

地積測量図が無くても登記簿上は面積がしっかり記録されていることは良くあるケースで、その登記簿の面積のことを『公簿面積』といいます。

売買契約は公簿面積で可能

土地の境界が定まっていないと買主側の立場で考えれば契約するのは怖いかもしれません。しかし、買主がそのことを承諾していれば契約は可能です。

そのようなときは不動産の契約書には公簿売買であることを明確に記載しておきます。

公簿売買の場合は、物件の引き渡し後に買主が境界確定をして、登記簿面積より実測の面積が減っても文句を言うことができません。

買主からしてみれば公簿売買の場合土地の面積が減ってしまうリスクを負わなければいけません。

高額な金額をやり取りする不動産ですから、不明瞭なことはできるだけ残さないのが賢明です。

境界確定は必須ではありません。

しかし、お客さんを広く集めるなら地積更正登記まで行わなくても、売主側で実測と境界確定まで行っておけば買主も安心して購入することできます。

また境界確定は隣地の人との話し合いになるため、買主が行うより旧来から住んでいる売主の方がスムーズに進む可能性が高いです。

隣地とのトラブルでも抱えていない限り、境界確定まで進めておくと良いでしょう。

境界確定の費用

境界確定をするなら土地家屋調査士に依頼しましょう。土地家屋調査士の名前が書類に入れば書類の信用度もあがります。

気になる費用は接する隣地の数や境界点の数にもよりますが、一般的な住宅の敷地であれば10万から数十万円といたところです。

これに地積更正登記が加わればプラスアルファ数万円かかります。

十万から数十万なら売却額に上乗せすることも可能でしょうから、総額とのバランスを考えて境界確定を進めるても良いと思います。

まとめ

土地の面積は登記簿上の面積で売買することができます。この場合実測してみると土地が増えたり、目減りする可能性があります。

境界確定は売主側で行ったほうがスムーズにいく可能性があります。

明らかに登記簿と実測面積が異なりそうなのであれば、境界確認とそれに伴った実測までは行っておくと売却のハードルが下がります。

境界確定は土地家屋調査士に依頼しましょう。

できれば簡易的な境界確定ではなく、実印が押してある確認書に印鑑証明を添付したものを揃えておくと、今後地積更正を掛けるときにも大変有効になります。

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