司法書士に権利証を送付して平気?

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      2017/11/26

権利証(登記識別情報)は不動産を売却するときの重要な書類のひとつですが、司法書士の先生から送付するように言われたらどうしたらいいのでしょうか?今回はそんな権利証や登記識別情報の扱いについて解説してみました。

権利証とは

権利証は不動産の所有者が記載していある、登記上重要な書類です。

不動産登記を行う際に使用する重要な書類ですので、普段は金庫などにしまって大切に保管している方が多いと思います。

ちなみに権利証の制度はすでに廃止されていて、現在では登記識別情報が権利証に変わる制度としてスタートしています。

>>登記識別情報についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

不動産の実務でも登記識別情報のことを権利証と言うことがあるので本記事でも権利証=登記識別情報として解説しています。

司法書士に権利証を預けても大丈夫?

「司法書士の先生でも、見ず知らずの人に権利書を渡したくない…」

権利証が重要な書類ということを理解している方も多く、他人に預けるのが不安になるのは当たり前ですよね。

面識のある司法書士なら送っても大丈夫

司法書士といえども、権利証を渡しただけで勝手に登記することはできません。

登記を完了させるためには権利証に加えて、実印を押した登記原因証明書や印鑑証明が必要になりますので、必要以上に怖がる必要はありません。

必要書類を偽装して登記しようとすればできないことはありませんが、そこまでして登記を行っても確実に違法行為が判明します。

違法行為をおこなって登記をすれば、司法書士は確実に捕まりますし、司法書士の資格もはく奪されてしまいます。

司法書士にとってはなんのメリットがもないことなので、もし権利書が必要という要求があったのであれば送付しても問題はないでしょう。

ただし司法書士が送付する依頼してくるときは必ず理由があります。どうして決済日の前に権利証が必要なのかを確認してから送付するようにしましょう。

また司法書士の先生に送る前に不動産仲介の担当者に『司法書士から権利証の送付を依頼されたけど大丈夫?』ということを確認しておくとトラブルを防げます。

不動産の売却で困ったことがあったり、不安があったりしたらどんどん仲介業者を利用しましょう。

売却の予定もないのに送付してはダメ

  • 不動産売却の契約をしたこともない
  • 登記をする予定もない

このようなときには当然権利証を使うこともありません。

突然司法書士と名乗る人物から連絡があったとしても、絶対に送付していはいけません。

登記識別情報の写真

権利証が必要になるのは契約と決済のとき

一般的な売買契約であれば、権利証が必要になる場面は2回です。

売買契約の時と決済日。

売買契約のときには権利証が存在しているか確認のため必要になります。契約の時点では不動産仲介の担当者が確認します。

権利証を必要とする2回目は決済日です。

売買代金のやり取りが終わると、司法書士の先生は所有権の移転登記申請手続きに入ります。

このときに権利証が必要になるため、担当の司法書士の先生に渡すことになります。

1回目の売買契約時では確認、2回目の決済日には司法書士に渡すというのが権利証が使われるおおまかな流れになりますです。

実は2回目の決済前に司法書士から事前に権利証の郵送を依頼されることが稀にあります。

これは”権利証が有効なものか確認するため”という理由と、”決済日当日に権利証を忘れることが無いように”という2つの理由からです。

当日に権利証がないと、登記申請をすることができません。

登記申請ができない状態では相手方もお金を払うことがでいないので、決済自体が中止になってしまいます。

売主のミスで決済が中止になってしまえば、買主から損害賠償を請求されてしまっても文句は言えません。

そういったことを防ぐために、司法書士から事前に郵送を施すケースがあるんです。

権利証を人に渡すのは抵抗を持っている人は多いのは司法書士も知っているので、権利証の事前確認については、司法書士が直接自宅まで訪問して確認してくれることもあります。

よほど特別な理由がない限りは事前に送付するようなことはありません。

登記識別情報の写真2

まとめ

権利証や登記識別情報はあなたが所有者であることを証明する大切な書類です。

司法書士から権利証の郵送を依頼されたら、その理由を聞いてみましょう。

事前確認や当日忘れないようになどの理由が必ずあるはずです。

もし権利証の郵送に不安があるのであれば、担当している仲介業者に相談してみましょう。

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