あ行-用語集

本を持つ女性イラスト

      2017/11/26

不動産売却に関係する用語をピックアップしています。この用語集は不動産売却をする際のサポートになるように、できるだけわかりやすく理解できるように作成されています。

難しい法律用語などは使用せずに、わかりやすさを主目的としていますので厳密に法律用語として知りたい場合には専門のサイトや書籍をご利用ください。

青田売り(あおたうり)

青田売りとは、造成工事や建物が完成する前に広告宣伝したり、売買契約を行う取引のことです。開発許可を必要とする造成工事であれば開発許可後に、建物であれば建築確認取得後に工事が完了していなくても契約することが可能です。開発許可前や建築確認取得前の物件については広告、販売、契約などの行為をすることはできません。また、開発許可を受けない造成工事については、工事完了後でなければ広告をうつことも契約を締結することもできません。

青地(あおち)

青地とは、公図上に青く記されている部分の土地のことです。一級河川、二級河川、準用河川および雨水管渠以外の国が保有する河川や水路を表しています。過去に存在していたものの現在では存在していない青地部分も多く存在しています。敷地内に含まれている場合、青地部分を払い下げることも可能ですが手続等が必要になります。不動産取引の際には青地が含まれていないかどうか事前に調べておくことで取引のトラブルを防ぐことができます。青線、青道とも呼ばれています。

赤道(あかみち)

赤道とは道路法の適用のない道路のことで、公図上に赤い線で示されていることから赤道と呼ばれています。道路法の適用を受けずにそのまま残ってしまったために、所有者があいまいになり隣接した敷地へと吸収されて使用されているケースも珍しくありません。れっきとした国有地ですが、現に道路として利用されておらず道路の形状も残っていないようであれば手続きによって払い下げを受けることができるケースもあります。

悪意(あくい)

法律用語での「悪意」という言葉を使用した場合、その意味はある事実を知っていること」を表します。逆に「ある事実を知らない人」を「善意」といいます。

遺産分割協議(いさんぶんかつきょうぎ)

遺産分割協議とは被相続人が残した財産をどのように分割して配分するかを決定する協議のことです。遺産分割協議に基づいて、遺産分割協議書が作成されます。相続人全員の合意がなければ遺産分割協議は無効になります。

遺産分割(いさんぶんかつ)

遺産分割とは被相続人が残した遺産について相続人が複数人いる場合、その割合に応じて遺産を分割することです。

意思能力(いしのうりょく)

意思能力とは購入や契約などの法律行為を行ったときに、自らのその行為によって権利や義務がどのように変動するかを判断する能力のことです。判例では意思能力を持たない意思無能力者の法律行為は無効になるとされています。

意思表示(いしひょうじ)

法律上の意思表示とは法律効果の発生を望んで、その意思を外部に表示する行為のことです。例えば不動産の購入を希望して、そのことを不動産屋に伝えることは意思表示にあたります。

意思無能力者(いしのうりょくしゃ)

意思能力を持たないものを意思無能力者といいます。具体的にはおおよそ10歳未満の子供や心神喪失者などとされています。判例では意思無能力者の行った行為は無効になるとされています。

遺贈(いぞう)

遺贈とは遺言によって財産の全部、または一部を贈与することをいいます。一般的に相続人以外に遺産を与えることを遺贈といいますが、相続人に遺贈することも可能です。

位置指定道路(いちしていどうろ)

位置指定道路とは建築基準法上の道路にあたります。家を建築するためには敷地が2m以上道路に接している必要があります。大きい土地を分譲するためにはすべての区画が建築基準法上の道路に接道している必要があります。その条件を満たすための道路が位置指定道路になります。一般的には位置指定道路に接する区画の所有者たちで共有持ち分とすることが多いです。

逸失利益(いっしつりえき)

逸失利益とは債務不履行、不法行為によって得られなくなった利益のことです。損害賠償において請求することのできる損失のひとつです。

一般媒介契約(いっぱんばいかいけいやく)

一般媒介契約は3種類ある媒介契約の形態の一つです。媒介契約のなかでは最も自由度が高く、複数の業者に物件の仲介を依頼することができます。一般媒介契約では不動産業者に報告義務はありません。

→媒介契約をもっと詳しく!

移転登記(いてんとうき)

移転登記とは登記の種類の一つで、権利が受け継がれたときに行われる登記です。移転登記には所有権移転登記、抵当権移転登記、買戻権移転登記、根抵当権移転登記などがあります。

委任契約(いにんけいやく)

委任契約とは法律行為を行いたい人が、代わりの人にその行為を委託する契約のことです。例えば、不動産の売買契約を希望したときに、どうしても都合がつかず本人に代わって別の人に契約をしてもらうことがあります。このとき代理の人と委任契約を結んで、本人に代わって売買契約をしてもらいます。

違約金(いやくきん)

不動産売買契約において当事者の一方が債務を履行しない場合に、その債務を履行しない当事者に対してのペナルティが必要になります。そのペナルティが違約金になります。債務を履行してもらえない相手方は違約金を請求することができます。

違約手付(いやくてつけ)

違約手付とは当事者の一方が義務を履行しない場合に、手付が没収される、もしくは相手型に倍額を支払う手付金のことです。解除手付と似ていますが、解除手付は債務の不履行がなくても可能ですが違約手付の場合は債務の不履行があってはじめて成立します。

遺留分(いりゅうぶん)

遺留分とは相続において法定相続人に一定の割合を保証する制度です。遺言を作成すれば法定相続人以外に全財産を遺贈することが可能です。しかし、被相続人が残した家に法定相続人が住んでいた場合、家を追い出されてしまうケースもあり得ます。そういった理不尽を防ぐために相続人に一定の相続を保証する遺留分が規定されています。

印鑑証明書(いんかんしょうめいしょ)

印鑑登録証明書のことです。印鑑証明と言われることも多いです。印鑑登録をしていれば住民登録をしている役所で写しを取得することができます。

印紙税(いんしぜい)

印紙税とは契約書や領収書などの文書に課される税金です。具体的には不動産売買契約書、工事請負契約書、領収書、約束手形などに貼付します。

内金(うちきん)

不動産売買の場合の内金とは、売買契約後に代金の一部として支払われる代金のことです。手付金は契約成立時に支払われますが、内金は成立後に支払われます。中間金の名目で払いが行われることがありますが中間金も内金として扱われます。

売主(うりぬし)

不動産売買での売主とは、対象の不動産を所有していて、その物件を売る人のことを売主といいます。所有者が法人でも売主になります。

売渡証書(うりわたししょうしょ)

売渡証書とは不動産の売買契約を簡潔にまとめたもので、売渡の事実を証明するものです。所有権移転登記申請の際に必要となる原因証書です。別途正式な契約書を取り交わしていても、売渡証書は印紙税の対象となる契約書として課税されます。

上物(うわもの)

不動産取引上でやりとりされる上物とは建物のことを指します。土地の”上”にあるところから”上物”と呼ばれています。

沿道地区計画(えんどうちくけいかく)

都市計画法の地区計画のひとつです。幹線道路のなかで騒音がひどく住居が密集している道路の沿道を整備して住環境を改善し、騒音被害の防止を目的とした計画です。

オープンハウス

仲介業者や売主が売却したい物件の内部を購入希望者に公開することです。通常日付を決定して前もって宣伝しておきオープンハウス当日を迎えることが多いです。売り出しとも呼ばれます。

乙区(おつく)

不動産登記録において所有権以外の権利に関する事項を記録する箇所です。乙区には抵当権設定登記や地役権が記録され、その原因や権利者その他の事項について記載されます。

おとり広告(おとりこうこく)

実在しない不動産や売約済みの物件を広告宣伝したり、購入や賃貸を希望しているお客さんにその物件を紹介しない行為などは不当表示として違反行為とされています。

オンライン庁(おんらいんちょう)

不動産登記をオンラインで申請できる登記所のことです。すべての支局、本局、出張所でオンラインの申請が可能になっています。

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