か行-用語集

本を持つ女性

      2017/11/26

不動産売却に関係する用語をピックアップしています。この用語集は不動産売却をする際のサポートになるように、できるだけわかりやすく理解できるように作成されています。

難しい法律用語などは使用せずに、わかりやすさを主目的としていますので厳密に法律用語として知りたい場合には専門のサイトや書籍をご利用ください。

目次

買い替え特約(かいかえとくやく)

買い替え特約とは住宅を買い替えるときのリスクを低減させる特約です。買い替えをするときに売り先が見つからない状態で購入物件を先に契約することがあります。しかし、そのまま売り先が見つからないと物件を購入することができません。そのため買い替え特約によって売却先が見つからない場合は、解約できる旨を特別に約束し契約書に記載することがあります。

街区(がいく)

住居表示に関する法律では”市町村内の町又は字の名称並びに当該町又は字の区域を道路、鉄道若しくは軌道の線路その他の恒久的な施設又は河川、水路等によつて区画した場合におけるその区画された地域”とされています。道路や川、線路などで区切りのついている区画のことを街区といいます。

解除条件(かいじょじょうけん)

解除条件とは定めた条件が整うと法律行為が解除される条件のことです。不動産売買での解除条件で最も多いのは住宅ローン特約です。買主のローンが通らなかった場合に条件が発動されて契約が解除されます。

買取保証(かいとりほしょう)

不動産用語においての買取保証とは、住宅の買い替えの際に万が一家が売却できなかった時に備えて、不動産業者が直接買い取る保証をする制度です。買取保証があることで売却が決まっていなくても安心して購入先を見つけることができます。

買主(かいぬし)

不動産を買う人、買う法人のことを指します。

開発許可(かいはつきょか)

都市計画法により建築物の建築目的のための造成工事をしようとする場合に必要な許可のことです。都市周辺部の乱開発や無秩序な市街化を防止する目的や、良好な宅地水準を確保する目的があります。

開発計画(かいはつけいかく)

開発許可の申請に必要な計画を開発計画といいます。開発行為の位置や区域、建築予定の建築物mたあ特定工作物の用途、開発行為に関する設計、工事施工者、その他都市計画施工規則で定める事項、公共施設管理者の同意書などを計画して申請します。

開発行為(かいはつこうい)

開発行為とは”主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更”と都市計画法第4条に定められています。開発行為を行うためには開発許可を受ける必要があります。

開発道路(かいはつどうろ)

開発道路とあ開発許可をうけた区域内の道路のことです。開発道路は建築基準法上の道路に当たりますが、市町村などに移管された場合は道路法上の道路になります。

買戻し(かいもどし)

売却した不動産を売買代金と契約費用を返すことによって取り戻すことです。いきなり取り戻せることもありませんので、通常は契約時に特約として記載しておきます。

買戻し特約(かいもどしとくやく)

売買代金と契約費用を戻すことによって不動産を取り戻すことができる特約が「買戻し特約」です。質屋さんをイメージすると理解しやすいかもしれません。あまり利用されることのない特約の一つです。

解約(かいやく)

契約の当事者が一方の意思表示によって契約行為を消滅させることを解約といいます。

解約手付(かいやくてつけ)

解約手付とは理由を問わずに手付金を放棄または倍返しすることによって契約を解約することができます。ただし相手方が履行の着手をした場合は解約手付にての解約ができなくなります。

替地(かえち)

土地の交換のことを替地といいます。公共事業の用地買収においては通常金銭による買収が行われますが、所有者の要望があった場合などは替地などで提供されることがあります。

隠れた瑕疵(かくれたかし)

通常の確認で発見できないような欠陥のことを隠れた瑕疵といいます。土中埋設物や土壌の汚染。建物内部の欠陥などを指します。

がけ地(がけち)

傾斜がついていて宅地として使用できないような土地を崖地といいます。法地や法面ともいわれます。不動産広告においては土地面積の30%以上が傾斜地になっている場合などはその旨と面積を明示しなければいけません。

瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)

瑕疵担保責任とは売買された家やマンションに瑕疵があった場合に売主が買主に対して負う責任のことです。具体的には契約の解除や損害賠償などの責任を売主が負うことになります。

→瑕疵と瑕疵担保責任をもっと詳しく!

課税標準(かぜいひょうじゅん)

課税標準とは税金を算出する際に基準となる対象を指す用語です。金額で示される場合もありますし、税金によっては重さなどの数量によってあらわされることもあります。

合体登記(がったいとうき)

合体登記とは建物合体登記のことです。それぞれ別々の建物だったものを増築などによりつなげたときに行う表示登記のことです。実際にはそれぞれの建物の登記を抹消して、新しく1棟の建物として登記しなおすことになります。

活断層(かつだんそう)

断層のうち過去数十万年以降に繰り返し活動し、今後も活動が予想される断層を活断層といいます。活断層付近では大規模な地震が起こる可能性が指摘されています。

角地(かどち)

角地とは2つの道路に敷地面積が接している敷地のことです。一般的に一面だけ道路に面している敷地よりも価格が高くなる傾向にあります。平行する2つの道路に敷地が接している場合には角地とはいいません。

矩計図(かなばかりず)

矩計図とは建物の断面を詳細にしたものです。断面図と矩計図は似ていますが、断面図をより詳細にしたものが矩計図になります。建築確認申請においては断面図、もしくは矩計図の提出は必須になっています。矩計図があれば断面図は必要ありません。

仮差押え(かりさしおさえ)

仮差押えとは相手が勝手に財産を処分してしまわないようにする手続きです。例えば相手からお金を確実に回収するには訴訟を起こし判決を待つことになりますが、判決までの間に相手が勝手に財産を処分してしまう可能性があります。それを防止するために仮差押えが行われます。

仮処分(かりしょぶん)

仮差押えは財産を処分することを差し止める処分ですが、仮処分は金銭債権以外の権利保全について行われます。代表的なものでは出版の差し止め処分などがあげられます。例えば、人権侵害が疑われる書籍が発売されそう、されてしまった場合、裁判の結果を待っている間に被害が広がってしまいます。そうならないために一旦出版を差し止めておいて、裁判の結果を待つために行われるのが仮処分です。

仮登記(かりとうき)

仮登記とは後日行う予定のある本登記の順位を守るために行うことのできる登記です。仮登記自体は対抗力がありませんが、順位を保全する効力があります。後日本登記を行えば仮登記後に行われた抵当権設定などよりも優先され順位が決定されます。

仮登記担保(かりとうきたんぽ)

仮登記担保とは債務者が債務を弁済しないときに、債務者が持っている所有権その他の権利を債権者に移転することを予約する契約に基づき仮登記して担保しておく方法です。仮登記担保に用いられる契約は代物弁済や停止条件付大仏弁済契約になることが一般的です。

過料(かりょう)

金銭罰のひとつです。わかりやすい過料の例としては歩きたばこ禁止条例に違反したり、転入や転出届をしない場合に過料がかかります。

環境権(かんきょうけん)

環境権とは比較的新しい人権のひとつです。良好な環境の中で生活を営む権利を指しています。騒音、大気汚染、公害、などから人々を守る大切な権利になっています。

観光地区(かんこうちく)

都市計画法に基づき定められた特別用途地区のひとつが観光地区です。観光資源が豊富でそれを生かした街づくりをするために各自治体が定めることができます。観光資源によって観光地区に定める制限は異なり内容は地域のよって様々です。

管理委託契約(かんりいたくけいやく)

管理委託契約とはマンションや建物を区分所有する人たちで構成される管理組合が、その建物の管理を委託する契約です。共有部分の維持、管理を目的としています。委託することによって区分所有者が自ら維持、管理する負担を軽減することができます。

管理会社(かんりがいしゃ)

不動産用語においての管理会社といった場合、一般的にはマンションや集合住宅などの建物を維持、管理している会社のことを指します。管理会社は管理組合より委託をうけて管理委託契約を結び管理組合に代わって建物の維持、管理を行っています。

管理規約(かんりきやく)

マンションや集合住宅など区分所有された建物の保全、維持、管理を目的として作られる規約が管理規約です。国土交通省には管理規約の参考として「マンション標準管理規約」というテンプレートが用意されています。

管理組合(かんりくみあい)

管理組合は区分所有法によって定められているマンションや団地を区分所有する所有者で構成される組合です。区分所有法では区分所有者全員で建物や敷地および付属施設の管理を行うための団体を構成するように定められています。業務は建物の維持、管理、積立金の運用、防災、広報、などマンションを適正に維持、管理するためのさまざまな業務が課せられています。

管理組合総会(かんりくみあいそうかい)

管理組合総会には最低年一回行われる通常総会と、不定期で行われる臨時総会があります。総会では報告や決議が行われます。管理費などの収支決算報告や、収支予算の計画報告、役員の選任、解任、活動費、報酬の支払いなどが主な議題になります。

管理者(かんりしゃ)

不動産用語においての管理者とは、マンションや団地などを区分所有者を代表して管理する者のことを指します。通常は管理組合の理事長や委託されている管理会社が管理者になります。

管理費(かんりひ)

不動産用語においての管理費とは、集合住宅やビルなどの建物を安全に使用できるようにするとともに、付属するエレベーターや階段、廊下などの共有部分が綺麗に維持され、建物や敷地の環境を守るための費用です。

危険負担(きけんふたん)

住宅の売買契約を結んだ後、引き渡しまでの間に売主、買主どちらの責任でもなく住宅が損壊してしまった場合の負担をどうするかということが危険負担です。民法では災害などで住宅が損壊してしまった場合、売主に責任はないので買主はお金を支払うことになっています。つまり、買主が住宅損壊の危険負担をしなさいということになっています。これではあまりに買主側にとって理不尽です。そこで不動産取引の慣例では売主が損壊を修復して引き渡すか、修復が不可能な場合は契約を解除する特約を設けるケースが増えています。

→危険負担をもっと詳しく!

客付け(きゃくづけ)

仲介業者のことを指す業界用語です。不動産取引では売主、売主側の仲介、買主、買主側の仲介というように関係者が4者にわたることがあります。このようなときに買主側の仲介業者を客付けといいます。ちなみに、売主側の仲介は元付け(モトヅケ)といいます。

旧法借地権(きゅうほうしゃくちけん)

旧法借地権とは平成4年に施行された借地借家法以前の借地法の適用になっている借地権のことです。旧法借地権に対して新法適用の借地権の場合は新法借地権や普通借地権と呼ばれています。旧法借地権での契約は、その契約を更新しても旧法借地権のままで新法借地権に切り替わることはありません。

給与所得控除(きゅうよしょとくこうじょ)

給与所得控除とは給与所得のある人が、所得税や住民税を計算するときに給与所得から控除できる金額です。給与年収によって控除額が定められています。

共益費(きょうえきひ)

共益費とはマンションやアパートなどの集合住宅を維持、管理するための費用です。具体的にはエレベーターの保全、廊下の清掃、電球の交換など共有部分の安全を守り、綺麗で秩序のある建物を維持するための目的で徴収されています。管理費と同じ意味合いですが、賃貸物件では共益費と呼ばれることが多いです。

境界(きょうかい)

不動産用語としての境界とは土地と土地の境を示したものです。この境によって地番が決定されていきます。石杭やピン杭を打つことによって境界を明確にしています。

境界確定(きょうかいかくてい)

境界確定とは不明瞭な境界を確定させることです。当事者同士での話し合いによって境界確定ができれば問題ありませんが時には争いに発展するケースもあります。そのようなケースに備えて判決によって境界確定をすることもできます。また訴訟に頼らず境界画定をさせる筆界特定制度といった制度も存在しています。

共有持分(きょうゆうもちぶん)

共有持分とは対象となるものの所有者が複数いるときの所有の割合をいいます。例えば、親の土地を子供三人が相続した場合、特別な定めがない限り共有持分はそれぞれ1/3になります。

虚偽表示(きょぎひょうじ)

不動産における虚偽表示とは契約する意思のない二人が通じて、契約を取り交わすことです。例えば破産による不動産の没収を避けるために破産する本人と相手方が通じて契約して登記を相手方に移してしまう行為は虚偽表示に該当します。虚偽表示による契約は無効になります。虚偽表示による契約は善意の第三者に対抗できないため、もし相手方がこの不動産を事情の分からない第三者に勝手に売ってしまった場合には本人は対抗することができません。

金銭消費貸借契約(きんせんしょうひたいしゃくけいやく)

金銭消費貸借契約とは返済することを条件に金銭を借りる契約のことです。銀行や消費者金融からお金を借りるときに取り交わすことが多いです。金消(キンショウ)や金消契約(キンショウケイヤク)と略されることがあります。

近隣商業区域(きんりんしょうぎょうくいき)

近隣商業区域は都市計画法による用途地域のひとつです。近隣商業区域では建蔽率の限度は60%、もしくは80%に定められています。容積率の限度は100%から500%の範囲で都市計画によって定められます。住宅、兼用住宅、店舗、図書館、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、広州よっく上、老人ホーム、店舗、事務所、危険や環境悪化が少ない作業面積150㎡以下の工場、ホテル、旅館、ボーリング場、スケート場、ゴルフ練習場、カラオケボックス、パチンコ店、麻雀店、客席200㎡以下のミニシアター、自動車教習所、倉庫業の倉庫などが建築できます。これ以外の工場や遊戯施設、風俗施設は建築できません。

競売(きょうばい、けいばい)

不動産用語における競売とは、債権者が債権回収のため民事執行法に基づき裁判所に申し立てを行い裁判所によって不動産を売却する手続きのことです。売却代金によって債務の弁済を受けることができます。

区域区分(くいきくぶん)

区域区分とは都市計画区域において市街化区域と市街化調整区域を区分することです。地域の事情において区域区分を定めないこともあります。

空地率(くうちりつ、あきちりつ)

空地率とは敷地に対して、建物が立っていない空地の割合を示したものです。空地率は(敷地面積 - 建築面積) / 敷地面積 * 100で求めることができます。例えば敷地面積300㎡、建築面積100㎡の物件があった場合の空地率は(300-100)/300*100=66.66666…となって空地率は約66.7%となります。

区分所有(くぶんしょゆう)

マンションあビルなど1棟の建物が壁などで構造上数個に区分されていて、それぞれ独立した空間があり住居や事務所などとして利用できる区分け部分を所有すること。構造上の独立と利用上の独立性がない場合は区分所有が認められません。

区分所有権(くぶんしょゆうけん)

区分所有建物には独立して利用できる専有部分(部屋など)と、廊下やエレベーターなどの共有部分に分かれています。この専有部分を所有する権利のことを区分所有権といいます。

区分所有建物(くぶんしょゆうたてもの)

区分所有建物とは一つの建物がコンクリート壁などで構造上区分されていて、独立して住居や事務所などとしてそれぞれが独立して利用できる数個の部分から構成されているものをいいます。区分所有建物では独立した部分(つまり部屋)を専有部分、所有者が共同で利用する部分を共用部分といいます。

景観地区(けいかんちく)

景観地区は市街化の良好な景観の形成をはかるための地区です。代表的なところでは鎌倉市や京都市、石垣市などがあります。2016年時点では全国で36地区が景観地区に設定されています。

欠陥住宅(けっかんじゅうたく)

本来の性能を備えていない住宅のことを欠陥住宅といいます。構造上の欠陥があったり、建築基準法などの法令、規制に違反していたりする住宅を指します。手抜き工事が原因のことや設計上の問題が原因となることもあります。

減価償却(げんかしょうきゃく)

減価償却は長年使用するものに対して、使用する年数に応じて毎年費用に計上するために考えられた方法です。減価償却できるのは劣化が生じるものに限られているので、不動産では建物に対して減価償却をすることが可能です。建物については法定耐用年数が決まっていて、住宅では鉄筋コンクリート造で47年、重量鉄骨で34年、木造で22年とされています。事務所としての利用ではもう少し長くなりますし、工場などに利用する場合はもっと短くなります。

現況有姿(げんきょうゆうし)

現況有姿とは簡単にいえば”そのままで”という意味です。賃貸や中古住宅などで現況有姿との表記があれば、見たままの状態での引き渡しということになります。当然リフォームなどは行われないということになります。

検査済証(けんさずみしょう)

建物が建築基準法よって定められた”建築物及びその敷地が建築基準関連規定に適合していること”を証明する書類です。建築確認申請によって許可された建物は中間検査をへて完了検査を受けます。建築確認どおり建築されていて、工事にも問題がなければ検査済証が発行されます。ただし検査済証の発行は絶対的な条件ではないために、取得率は8割程度にとどまっているのが現状です。

原状回復(げんじょうかいふく)

不動産用語としての原状回復は2つの意味が考えられます。一つは売買契約が解除になった時です。一般的に契約が解除された場合には契約前の状態に戻すとされています。これを原状回復義務といいます。もう一つは賃貸借契約において、退去時に本来の状態に戻すことを特約でむすびます。これを一般的に原状回復義務といいます。賃貸における原状回復にはトラブルが多く、国土交通省がガイドラインを公表しています。

建築協定(けんちくきょうてい)

建築協定とは住宅地の環境や利便性をより高く維持するために、土地所有者同士が共同して基準をもうけ、それを行政が許可することにより成立する協定です。建築協定は第三者にも効力があるため、新しくその地域に入ってくる人たちも協定を守る必要があります。

建築条件付き土地(けんちくじょうけんつきとち)

建築条件付き土地(建築条件付土地)とは指定されたハウスメーカーやデベロッパーで建物を建築することを条件にしている売地のことです。買主のメリットは建物を注文住宅レベルで建築できることです。ハウスメーカーのメリットは建築費用の回収リスクを軽減できることです。ただし建売と違って現況の建物を見ることができないためトラブルが多いのも事実です。

建築不可(けんちくふか)

再建築や新たな建築ができないことです。家を建築するためには道路に2m以上接道していないといけません。しかし、2m未満の接道しかない土地などは新しく建築することも、再建築することもできません。

建ぺい率(けんぺいりつ)

建ぺい率とは敷地面積に対しての建築面積のことです。建築面積 / 敷地面積 * 100 で表すことができます。例えば100㎡の土地に60㎡の建築面積の建物があれば、60 / 100 * 100 = 60 となって建ぺい率は60%となります。建ぺい率の上限は用途地域毎に定められています。

権利証(けんりしょう)

権利証とは法務局で所有権の登記が完了すると発行されていた登記済権利証のことです。現在では登記済権利証の発行は行われなくなり、代わりに登記識別情報が発行されるようになっています。

権利登記(けんりとうき)

当事者が所有権や抵当権などの権利を第三者に対抗するためにする登記のことです。権利部の甲区、乙区に登記の記載がなされます。

権利部(けんりぶ)

不動産登記記録は表題部と権利部に分かれています。権利部はさらに甲区と乙区に分かれています。権利部甲区には所有権に関する事項が掲載されます。乙区には所有権以外の抵当権や地役権などの権利が記載されます。

競売(けいばい、きょうばい)

不動産用語における競売とは、債権者が債権回収のため民事執行法に基づき裁判所に申し立てを行い裁判所によって不動産を売却する手続きのことです。売却代金によって債務の弁済を受けることができます。

甲区(こうく)

不動産登記記録の権利部にある所有権に関する事項を記載する欄のことです。順位番号や登記の目的、受付年月日、受付番号や権利者の事項などが記載されています。

後見人(こうけんにん)

後見人とは未成年者や成年被後見人に代わって法定代理人になる人のことです。未成年者や成年被後見人が行う法律行為を支援する役割があります。例えば未成年者が親に勝手に高額の商品を購入したとしたときに、後見人である親権者は民法の定めによってこの取引を取り消すことができます。

公示地価(こうじちか)

公示地価とは毎年1回、国土区交通省が地価公示法に基づいて発表している土地の価格を表す指標のひとつです。市場の取引価格の情報がわかりにくく相場がつかみにくい土地の価格を指標化するためにつくられた制度です。地価を表す指標としては公示地価のほかに相続税路線価、固定資産評価額があります。

公証人(こうしょうにん)

公証人は契約書や遺言などの公正証書を作成したり、認証したりする人達のことです。公証人は裁判官、検察、弁護士といった法律のプロ達である人達が、法務大臣の任命によって仕事を行っています。

公証役場(こうしょうやくば)

契約書や遺言などの公正証書を作成、認証する公証人が仕事をしている場所を公証役場といいます。全国に所在していて、所管は法務局になります。

更新料(こうしんりょう)

不動産用語として更新料といった場合には、賃貸契約の更新料を指すことが多いです。賃貸の契約は2年間とするのが慣例になっています。ちなみに、借地借家法では契約期間が1年未満の契約は”期間の定めのない契約”とみなすことになっています。

公図(こうず)

公図は土地の地番や形状を表示している図面で、登記所に保管されています。明治時代の初期から作成されはじめたため、面積や形状などは必ずしも公図と現況が一致するとは限りません。現在では公図にかわり地積などを調べてそれを反映させた”地図”(ここでの地図とは、いわゆるマップとは異なります)の作成が行われていますが、作成率は20パーセントにとどまっています。公図は管轄内の法務局(支局、出張所など)で確認することができます。

公正証書(こうせいしょうしょ)

法律の専門家が法律の則って作成する文書のことです。公文書には高い証明力があるため法律行為を行う場合には、公正証書として残しておくことでトラブルを防ぐことにもつながります。公正証書として残すことが多い文書としては、契約書、遺言、慰謝料の内容、養育費の定めなどがあげられます。

更正登記(こうせいとうき)

更正登記とは登記された内容に間違いや記入漏れがあった場合に行う登記を更正登記といいます。登記官は登記に間違いや記入漏れを発見した場合は、すぐに登記名義人にその旨を通知することになっています。登記官自身による間違いは職権のよって更正登記が行われます。ただしこの場合は、利害関係を有する第三者がいないことが前提になります。

公租公課(こうそこうか)

公租公課とは国や地方公共団体、その他の団体に支払う費用の総称です。具体的には所得税や住民税、不動産取得税、固定資産税などの税金が公租、商店街の会費や車検保険料などは公課とされています。

公道(こうどう)

公道とは国や地方公共団体が管理している公に開かれた道路のことです。一般的に道路といえば公道のことをいいます。公道に対して個人や団体が自己で所有している道路のことを私道といいます。

合同行為(ごうどうこうい)

合同行為とは二人以上の者が共同の目的のために合意して意思表示することです。代表的な例としては一般社団法人の設立や、総会の決議などがあげられます。

高度地区(こうどちく)

都市計画法に定められた地域地区のひとつです。都市計画法9条17項は「高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区とする。 」と定めています。住環境を守るために高さの制限をしたり、より効率よく土地を活用するために高さの最低限度を定めています。

公売(こうばい)

公売とは税金を支払わない納税者の差押え財産を売却し税金に充てることです。公売は誰でも参加することができますが、滞納者などは公売への参加を制限されます。

合筆(ごうひつ)

二つ以上の隣接する土地を一つにすることを合筆といいます。土地を数えるときに一筆(ヒトフデ、イッピツ)、二筆(フタフデ、ニヒツ)ということから筆を合わせるということで合筆(ゴウヒツ)といいます。

合筆登記(ごうひつとうき)

隣接する二つ以上の土地を一つにして登記することを合筆(ゴウヒツ、ガッピツ)といいます。土地の所有者が土地合筆登記申請をすることによって行われます。相互に隣接していない限り合筆することはできません。

固定資産税(こていしさんぜい)

固定資産税とは土地や建物、有形償却資産の所有者に対する課税のことです。1月1日時点の所有者に請求がいきます。土地や家を売却する際には一般的に決済日を起点として、日割り清算することが慣習になっています。

固定資産税評価額(こていしさんぜいひょうかがく)

固定資産税を算出するための基準となる価格が固定資産税評価額です。固定資産税評価額は3年1回、全国の市町村によって定められます。市町村によって価格がことなりますが、目安としては地価公示価格の70%程度を目安に検討されることが多いです。

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