さ行-用語集

本を持つ女性のイラスト

      2017/11/26

不動産売却に関係する用語をピックアップしています。この用語集は不動産売却をする際のサポートになるように、できるだけわかりやすく理解できるように作成されています。

難しい法律用語などは使用せずに、わかりやすさを主目的としていますので厳密に法律用語として知りたい場合には専門のサイトや書籍をご利用ください。

目次

災害危険区域(さいがいきけんくいき)

災害危険区域とは建築基準法第三十九条に基づき、津波、高潮、出水などの危険が予測される地域を地方公共団体が指定するものです。同法三十九条2項には災害危険区域内における住居建築の禁止や、建築の制限を条例で定めることができるとしています。

再開発等促進区(さいかいはつとうそくしんく)

都市計画法による地区計画によって、一体的で総合的な市街地として再開発するために指定されるものが”再開発促進区”です。再開発促進区では区域内にある土地利用に関する方針や、道路や公園といった公共物の配置などを定めていきます。再開発促進区となるためには、用途地域が定められている区域であること、土地の利用状況が変化しているか、将来変化することが確実に予想されること、適正な公共施設が存在しないこと、高度化することによって都市の機能が増すこと、といった条件をすべて満たす必要があります。

債権(さいけん)

債権とは相手になにかをしてもらう権利のことをいいます。不動産売買で例えれば、土地の売主Aさんには土地代金として”お金をもらう権利”があります。これが債権です。一方、買主のBさんにも債権があります。Bさんはお金を払う代わりに”土地を引き渡してもらう権利”があります。これが買主Bさんの債権になります。売買契約の場合にはどちらにも債権があることになります。

再建築不可(さいけんちくふか)

再建築不可とは建築基準法上その土地上にある建物を一度解体してしまうと、新しく建物を建築することができない物件のことです。建築基準法では2m以上建築基準法上の道路に接道していないと、建物の建築が認められていません。この接道義務を満たしていない物件において再建築不可になることがほとんどです。平成25年の法改正に伴って、2m未満の接道でも一定の条件を満たす敷地において、再建築ができるようになりました。

催告(さいこく)

相手に対して何かをするように請求する行為のことです。お金を返すように請求する義務の催告などが代表的です。

詐害行為(さがいこうい)

債務者が自分の財産をわざと減少させて、債権者が弁済を受けられない状態にすることを詐害行為といいます。借金の返済に苦しんで破産しようとしている人が、差押えされる前に自宅を身内などに仮想譲渡して、差押えwを逃れようとする行為は代表的な詐害行為のうちのひとつで、仮想譲渡と呼ばれます。詐害行為を行った相手方は詐害行為取消権によって債務者の法律行為を取り消すことができます。

財産分与(ざいさんぶんよ)

財産分与とは、離婚する夫婦が結婚している間に協力して築いた財産をそれぞれに分けることです。通常は話し合いによって決めていきますが、話し合いが不調になったり、話し合いができない場合などには離婚から2年以内に家庭裁判所に調停や審判を求めることができます。

債務(さいむ)

債務とは相手に対して何かをする義務のことをいいます。例えば土地の売買契約の場合、売主Aさんは買主Bさんからお金を受け取る代わりに『土地を引き渡す義務』があり、これを『債務』といいます。一方買主Bさんも土地を引き渡してもらう代わりに『金銭を支払う義務』があり、これが『債務』になります。売買契約の場合には債権と同様、債務も売主、買主双方に存在するのが通常です。

錯誤(さくご)

錯誤とは勘違いによる意思表示のことです。錯誤による契約は無効とすることができますが、錯誤した本人に重大な過失があった場合には無効とすることができません。また、本人以外の人は本人が錯誤を認めな限り、無効を主張することができません。

差押(さしおさえ)

差押とは債務が滞納している者が所有する財産、権利の処分を国家が禁止すること。それらの財産を国家が処分することによって債権者への弁済を強制的に行います。税金や年金の滞納による差押もあれば、ローン返済などの滞りによって、民間の債権者が裁判所へ申し立てその結果差押になることもあります。

査定(さてい)

査定とはあるものや事柄を調査して金額や価値、合否を定めることです。不動産売却において査定といった場合には、通常物件の査定のことを指します。物件の概要、権利関係、立地条件などを勘案して価格の決定をする作業のことを査定といいます。

さらし物件(さらしぶっけん)

さらし物件とは長期間売れずに広告などに晒され続けている状態の物件のことです。こういった物件は不動産業者だけでなく、その地域の物件を探している購入希望者にも知れ渡ってしまいます。売れない物件としてのイメージが定着してしまい、さらに売却することが困難になっていきます。

更地(さらち)

建築物や樹木などが無く、とくになにも手を加えなくてもすぐに建築することができる敷地、土地のことを更地といいます。また、契約段階では古家があるときなどは”更地渡し”といって、決済までに建物の解体を約束しておくことがあります。

残地(ざんち)

残地とは土地を分筆したあとに残る土地のことで、平成17年以前は求積の必要がありませんでした。例えばAという200㎡の土地からBという50㎡の土地を分筆しようとするときには、Bの求積をしA土地については残地として200㎡から50㎡を差し引いて150㎡としていました。しかし、そもそもA土地の200㎡が正確でないと計算が合わず残地についてのトラブルが多くなっていました。現在では不動産登記法の改正が行われ、残地部分についても測量を行って正確な求積をすることが義務化されました。

3,000万控除(さんぜんまんこうじょ)

3,000万控除とは居住用の財産を売却した際にかかる譲渡所得を控除する制度です。住民票の提出が必要になるため、実際に住んでいたとしても住民登録がされていなければ控除をうけることはできません。

→3,000万控除をもっと詳しく!

地上げ(じあげ)

地上げとは事業者が用地を確保するために行う土地買収の行為です。土地には権利関係が複雑に絡み合っていたり、立ち退きが必要だったりと高度な業務になることがあります。そういった権利関係の整理、立ち退き、建物解体までを専門的に行う不動産会社も存在しています。

地形(じがた)

地形とは土地の形状のことです。不動産業界では形が悪くいびつな形状をしている土地のことを「地形(じがた)が悪い」などということがあります。

塩漬け(しおづけ)

不動産用語としての『塩漬け』とは、売却して現金化できる不動産を所有しているにも関わらず、あらゆる事情により売却ができない物件のことを指します。例えば、過去に銀行が不良債権処理のために担保として所有している不動産を売却しようとしましたが、最低売却価格の制限があるためになかなか売却が進みませんでした。このように、売るに売れずに物件が長期にわたって流通しないことから『塩漬け』といいます。

市街化区域(しがいかくいき)

市街化区域とは都市計画法に基づく都市計画区域内によって定められる区域区分のひとつです。都市計画法第七条の定義では『市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。 』と定義されています。市街地の乱開発を防ぎ、計画的な市街形成をするための定めになっています。

市街化調整区域(しがいかちょうせいくいき)

市街化調整区域とは都市計画法に基づく都市計画区域内によって定められている区域区分のひとつです。都市計画法第七条3項によって『市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。』としています。開発を抑制して、自然を守りありのままの環境を残すための区域として定められています。

敷金(しききん)

敷金とは不動産の賃貸契約時に賃料などの債務を貸主側が担保するために請求する費用のことです。敷金は預り金としての性質上、借主に債務不履行がなければ返還する必要があります。借主は退去の際に原状回復義務がありますが、通常損耗以外の傷、破損などを敷金で充当して回復することにより敷金の返還がされないことがあります。

承役地(しょうえきち)

承役地とは地役権において他人に”利用される側の土地”のことを言います。例えば土地Aは土地Bを利用しないと公道に出られないため通行地役権を取得しているとします。このとき利用される(通行される)土地Bを『承役地』といいます。逆に利用する権利(通行する権利)がある土地Aのことを『要役地』といいます。

敷地(しきち)

建物がある土地のことを敷地といいます。建築基準法施行令第1条第1項第1号では『敷地 一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。 』と定義されています。建物がなく土地だけの場合は、そのまま土地といったり、建築目的で土地上になにも存在しないような場合では更地とも言います。

始期付所有権移転仮登記(しきつきしょゆうけんいてんとうき)

始期付所有権移転仮登記とは『今はまだ所有権移転をしませんが、条件が整ったら所有権移転登記を行います』とする仮登記のことです。死因贈与において始期付所有権移転仮登記が行われることが多いです。例えばAさん所有の土地を、Aさんが死亡後にBさんに贈与することを生前に合意して死因贈与契約を取り交わしたとします。しかし、その後Aさんが勝手にBさん以外に譲渡してしまった場合(二重譲渡)、Bさんは死因贈与を受けることができません。このようなことが無いように死因贈与契約には契約書を取り交わすとともに、始期付所有権移転仮登記を設定して第三者に対抗する手段を講じておくことが大切です。

事業用不動産(じぎょうようふどうさん)

事業用不動産とは個人や企業が利益をだすために利用する不動産のことです。工場、ビル、事務所などは事業用不動産として利用されていることが大多数です。また、投資目的のマンションなども事業用不動産とされています。

時効(じこう)

ある事実の状態が長期間継続した場合に、権利の取得・喪失をいう法律効果を認める制度を時効といいます。例えば、AさんがBさんの土地に勝手に家を建てて20年間住み続けた場合AさんはBさんの土地の所有権を取得することができます。この例えではAさんが時効により権利(所有権)を得ることになります。時効により権利を得ることになる取得時効と、権利がなくなってしまう消滅時効があります。

時効取得(じこうしゅとく)

時効取得とは時効によって権利を取得することをいいます。時効には取得時効と消滅時効があり、取得時効によって権利を取得することを時効取得といいます。AさんがBさんの土地に勝手に家を建てて20年間住み続けた場合、取得時効が成立しAさんは所有権を時効取得することができます。

自己破産(じこはさん)

自己破産とは借金などの債務を支払うことが経済的やその他の理由によって不能になった場合、本人の申請により裁判所の手続きを経て、残りの債務を債権者に平等に配分するための行為です。自己破産することにより再スタートのための必要最低限の財産を残すことができますが、デメリットもいろいろあるので申請には注意が必要です。

実印(じついん)

実印とは印鑑登録をしているハンコのことです。印鑑登録は住民登録している市町村の役所で登録することができます。登録できる印鑑の条件は大きさが一辺8㎜から25㎜の正方形に収まるもので、形に制限はありません。文字は住民登録に記録されている氏名や名だけなどを使って登録することができます。

失踪宣告(しっそうせんこく)

失踪宣告とは失踪して生死が不明な人を、法律上死亡したとみなすことのできる制度です。失踪した本院の配偶者や相続人、財産管理人などが裁判所に申請することができます。失踪してその生死が7年間不明な場合や、災害などの死亡の原因となる災難に遭い、それが過ぎ去ってから1年間生死が不明のときに、家庭裁判所は申し立てによって失踪宣告をすることができます。

実測(じっそく)

実測とは実際に計器を使って測ることです。例えば、不動産においては登記上の面積と実際の面積が異なることが起こります。正しい面積や周囲の距離を調べるためには実際に測量を行います。得に長い間売買されることが無く、実測が行われていない土地においては登記面積と実測面積が異なるので取引をするときには注意が必要です。

私道(しどう)

私道とは個人や企業が所有する道路のことです。公道は国や地方公共団体により管理、運営されていますが私道はその所有者が管理するのが一般的です。私道に隣接している住人が通行のために利用している場合、私道の所有者は私道を勝手に処分、廃止することができません。

地盤沈下(じばんちんか)

地盤沈下とはなんらかの理由によって地盤が沈没してしまうことです。地盤が沈む理由としては地震などの自然災害によるものや、水の吸い上げによる人口的な沈下が考えらえています。一度地盤が沈下すると、自然に元の高さに戻ることはありませんので補修工事等で元の形に戻すことが必要になってきます。

司法書士(しほうしょし)

司法書士は司法書士法に基づく国家資格です。不動産や法人など、すべての登記業務の代理、供託の代理を行うことができます。また、法務大臣から認定を受けた司法書士は140万円以下の民事事件を取り扱うこともできまうs。

借地権(しゃくちけん)

借地借家法第二条1項一号において『建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう』とされています。借地権の契約期間は最低30年としており、借地人が更新を求めた場合には同一の条件で契約を更新する必要があります。

借地権割合(しゃくちけんわりあい)

借地権割合とは借地権の価格を表すために利用される割合のことです。国税庁によって毎年公表されている路線価図によって借地権割合を調べることができます。地域によってことなりますが住宅地域の場合はおよそ60%~70%の割合になることが多いです。借地権は相続税の課税対象になりますので、借地権割合に応じて価格を算出し、税金の金額を決定します。

借地借家法(しゃくちしゃっかほう)

借地借家法は民法の賃貸借契約を補う形で、土地と建物についての賃貸借契約について定めた法律です。民法の賃貸借契約だけでは借主の立場が弱く一定の権利を保護することができません。そこで借地借家法によって借主の立場を守ることによって、トラブルを減らし貸主と良好な関係を気づくことができます。

斜線制限(しゃせんせいげん)

斜線制限とは建築基準法第56条によって定められている高さの制限のひとつです。代表的な斜線制限は道路斜線制限、北側斜線制限、隣地斜線制限です。高さを制限することによって隣地への日照を確保したり、住居環境を良くするための制限となっています。

使用借権(しようしゃくけん)

使用借権とは賃料の発生がない土地の賃借のことです。借地権は費用が発生し、借地借家法によって借主が保護されますが、使用借権の場合は借地借家法が適用されません。民法の賃貸借契約が適用されますので貸主は原則いつでも借主に物の返還を要求することが可能です。

集会(しゅうかい)

区分所有における集会について解説します。建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)では区分所有建物の管理者は最低年に1回は集会を開くことを義務付けられています。集会の必要あるにもかかわらず、管理者が招集しない場合は、区分所有者や議決権の五分の一を有する者が管理者または理事に対して集会を請求することができます。総会ともいいますが、区分所有法には集会と記載されています。

住居表示(じゅうきょひょうじ)

住居表示とは『住居表示に関する法律』に基づいて実施されている、住居や事務所の場所をわかりやすくするための制度です。住居表示制度以前は地番によって住所を決めていましたが、地番がバラバラであったり、町の境が道路や河川と一致していなかったため非常にわかりづらいものでした。そこで住居表示に関する法律を定め、現在の表示方法に変更されました。一般に住所といえば住居表示のことになります。住居表示実施地域に居住した際にはその地域の市町村の役所に届け出ることで住所が発行されます。

重説(じゅうせつ)

重説とは重要事項説明書のことです。重要事項説明書については重要事項説明書の項目を確認してください。→重要事項説明書

修繕義務(しゅうぜんぎむ)

民法第606条は任意規定ですが修繕義務について次のように定められています。『賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。』、『賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない。』。実際の建物賃貸借契約では修繕義務を貸主と借主が分担して定めているのが慣例になっています。

従前地(じゅうぜんち)

従前地とは土地区画整理事業によって整理される前の土地のことです。整理後の土地を換地といいます。土地区画整理事業は道路や公園、河川等の公共施設を整備、改善して土地の区画を整え、宅地としての利用増進を図る事業のことです。いびつに入り組んでいる土地などを区画整理して整った街並みを作ることができます。

修繕積立金(しゅうぜんつみたてきん)

修繕積立金とは分譲マンションが将来にわたって、良好な居住区間を維持できるようにするための積立金です。大規模な修繕や建て替えについては莫大な費用がかかります。そのための資金を積み立てておき、将来の修繕や建て替えの費用として利用します。国土交通省ではマンションの修繕積立金についてのガイドラインを発表しています。

重大な不履行(じゅうだいなふりこう)

民法の考え方では債務不履行による契約解除には相手方の責めに帰す事由が必要であるとされています。しかし、重大な不履行があった場合にはどんな事由であれ契約解除ができるという考え方があります。重大な不履行がどのようなものに該当するかはそれぞれのケースによって異なるため断定はできませんが、債務不履行によって当初の目的を果たせないような事態を重大な不履行と考えることができます。この問題については現在でも様々な意見、議論が存在しています。

住宅ローン(じゅうたくろーん)

住宅を購入、建築、改築するための資金融資を住宅ローンといいます。各銀行や住宅金融公庫が様々な住宅ローンサービスを展開しています。アメリカでは返済能力のない人たちに貸し付けていた住宅ローンの未回収事案が増加し、その結果サブプライムローン危機という金融危機をもたらしました。

住宅ローン減税(じゅうたくろーんげんぜい)

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)とは、平成31年6月30日までに自分が住むためのマイホームを新築、取得、増改築などをしたときに受ける住宅ローンの年末残高合計額に基づいて計算される金額について、所得税や住民税から控除できる制度です。住宅購入の負担を軽減し、経済活性化のためにも重要な減税制度となっています。

従たる権利(じゅうたるけんり)

主物に附属している権利のことを従たる権利といいます。例えば建物が主物とすると、畳や建具、窓などは従物となります。主物である建物を売却すれば従物である畳や建具、窓も従って売却されることになり、これを従たる権利といいます。ただし、必ずしも従物がついてくるわけではなく、当事者同士で畳は売却外であると取り決めることも可能です。

従物(じゅうぶつ)

主物に附属している物を従物といいます。例えば建物を主物とすると、建具や窓、ユニットバス、トイレなどは従物になります。従物は主物の処分に従いますので主物が売買されれば従物も一緒に売買されることになります。

住民税(じゅうみんぜい)

個人や法人が都道府県や市町村に収める税金のことを住民税といいます。住民税は都道府県民税と市町村民税があります。東京23区の場合は市町村民税ではなく特別区民税になります。1月1日を起算日として均等割り、所得割2つの合計が徴収されます。

重要事項説明書(じゅうようじこうせつめいしょ)

重要事項説明書とは売買契約や賃貸契約、委託契約に関しての重要事項を記載した書類のことです。不動産売買における重要事項とは該当物権の権利関係、法令上の制限、状態、契約の条件などが記載されています。宅地建物取引業法によって重要事項説明は契約が成立するまでの間に必ず行うこととされています。

→重要事項説明をもっと詳しく!

重要伝統的建造物群保存地区(じゅうようでんとうてきけんぞうぶつぐんほぞんちく)

重要伝統的建造物群保存地区とは都市計画法に基づく都市計画もしくは条例によって市町村が定めた伝統的建造物群保存地区ののなかから、価値の高いものを文部科学大臣によって選定される地区です。申し出は市町村によって行われ、そのうえで文部科学大臣が選定します。全国で110地区が選定されています。

重要文化財(じゅうようぶんかざい)

重要文化財とは有形文化財のなかでも歴史上、芸術上において特に価値が高いと考えられるもののことです。絵画や彫刻、建造物、工芸品、書物などがあります。文化財保護法に基づき文部科学大臣がした文化財です。

集落地区計画(しゅうらくちくけいかく)

都市計画法によって定められた地区計画等のひとつです。営農条件と調和のとれた良好な居住環境の確保と適正な土地利用を図るための計画になっています。集落地区計画では地区における施設の配置や規模、建築物の建築面積に対する割合の最高限度、高さの限度、形態、色彩、その他の意匠などを定めることができます。

自力救済(じりょくきゅうさい)

自力救済とはなんらかの権利を侵害されたものが、司法手続きによらず自分の力で権利回復する行為のことで、民法には明文化されていませんが通説や判例では基本的に自力救済を認めていません。権利を回復するために実力を行使することが許されるようになると、社会の秩序を保つことができず混乱をきたす可能性があると考えられているからです。不動産に関係する自力救済の例としては、長期間家賃を滞納し連絡も取れない住民の荷物や家財道具を大家さんが勝手に処分した例があります。権利を侵害されている大家さんが実力を使って借主の荷物や家財道具を処分してしまう行為が自力救済にあたるとされました。

信託受益権(しんたくじゅえきけん)

信託受益権とは、所有する資産を信託銀行などに信託し、その資産から発生する収益などを受けとる権利のことです。たとえばAさんが所有するアパート1棟を信託現行に信託し、そのアパートから発生する家賃を受け取る権利が信託受益権となります。信託受益権自体が売買されることもあり、これを資産の流動化をいいます。

主たる債務(しゅたるさいむ)

主たる債務とはある債務者を第三者が保証するときに、債務者と債権者との間にある債務のことをいいます。たとえばAさんがBさんから借金をするとします。しかし、Bさんは万が一Aさんがお金を返してくれないことを考えて保証人をつけるように依頼しました。そこでAさんはCさんを保証人にすることにしました。このときにAさんとBさんの間にある債務を『主たる債務』といいます。ちなみにBさんと保証人であるCさんの間にある債務のことを保証債務といいます。

取得時効(しゅとくじこう)

取得時効とは二十年間所有の意思を持って平穏にかつ公然と他人のものを専有したものや、十年間所有の意思をもって平穏にかつ公然と他人のものを占有し、その占有の開始時に善意であり過失がなかったときに所有権を取得することができる民法の定めのことです。

準景観地区(じゅんけいかんちく)

都市計画区域および準都市計画区域外において良好な景観の保全を守るため、景観法に基づき条例として制定できる区域です。準景観市区では景観地区同様、建築物の形態意匠、建築物の高さ、壁面の意思、建築物の敷地面積などを定めることができます。

準工業地域(じゅんこうぎょうちいき)

都市計画法による用途地域の一つです。都市計画法では『環境の悪化をもたらす恐れのない工業の利便を増進するため定める地域』としています。準工業地域では工場(面積制限無し、危険性が大きいもの、環境を悪化させる恐れのある工場を除く)をはじめ、住宅、幼稚園、学校、店舗、事務所、ホテル、倉庫などの建築が可能です。

準住居地域(じゅんじゅうきょちいき)

準住居地域とは都市計画法に定められた用途地域のひとつです。都市計画法では『道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。 』とされています。住宅、図書館、幼稚園、店舗、事務所、ホテル他などを建築することが可能な地域になっています。

準都市計画区域(じゅんとしけいかくくいき)

準都市計画区域とは都市計画法に定められた区域を指定する範囲のことです。都市計画区域外においてすでに相当数の建築物などがあり、建築や造成がすでに行われているか、もしくは将来行われる予定があるような地域を都道府県が指定します。

準防火地域(じゅんぼうかちいき)

準防火地域とは都市計画法に定められている地域です。都市計画法9条20項には『防火地域又は準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域とする。 』と定義しています。日本の建築には木材が使われることが多く火災によって多くの被害を生み出しています。そのような教訓から防火に関する規制をかけて地域住民の安全を守るための制度になっています。この地域の具体的な規制については建築基準法や建築基準法施行令によって定められています。

準法律行為(じゅんほうりつこうい)

準法律行為とは意思の通知や観念の通知といった行為のことです。準法律行為は法律効果の発生を目的としていないのが法律行為との大きな違いです。たとえば、制限能力者の相手方には「この間の契約を追認しますか?」と催告する権利があります。催告は意思の表示でありますが、催告だけで法律効果をもたらすことはありません。このように意思の表示があっても、効果をもたらさない行為を準法律行為といいます。

少額訴訟(しょうがくそしょう)

少額訴訟とは60万円以下の金銭の支払いを求めるときに、簡易裁判所に限って利用できる制度です。弁護士などを利用して訴訟を行うと大きな費用がかかってしまいます。金銭手な理由で訴訟をあきらめてえしまい泣き寝入りしてしまうようなことが無いように、少額に限って個人でも訴訟を起こせるようにした制度が少額訴訟制度になります。

償却(しょうきゃく)

償却とは借金などを返済することをいいます。経理など会計の世界では有形固定資産の価値の減少分を耐用年数によって割り出す減価償却のことをいいます。

商業地域(しょうぎょうちいき)

商業地域とは都市計画法第九条第9項に定義された地域です。この法律では商業地域を『主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。 』と定義しています。商業施設を集約して近隣の住民の利便性を高めるとともに、生活区域と分けることによって住環境を守る効果を期待して設定されています。

証券化(しょうけんか)

証券化とは保有している資産を有価証券にして市場で流通させることです。不動産を証券化する場合には、その不動産から生み出される収益を有価証券として小口化することによって投資家などが配当として受け取ることができます。高額な不動産を購入して収益を求めるのはリスクが大きくなりがちですが、証券化して小口化することによりリスクを小さく抑えることができます。

使用貸借(しようたいしゃく)

使用貸借とは借主に無料で貸し出す契約のことをいいます。友達間の物の貸し借りなどは使用貸借が多いでしょう。不動産でも使用貸借は存在します。身内や知り合いから家などを無償で借りていれば使用貸借になります。使用貸借の場合は借地借家法が適用にならないため、住人に不利益に働くケースがあるので注意が必要です。

譲渡所得(じょうとしょとく)

資産を譲渡した際に発生した所得のことをいいます。譲渡とは売買や交換、公売、代物弁済、財産分与などが含まれます。臨時所得のひとつで所得税の対象となります。対象となる資産は土地、建物、借地権、株式、公社債、宝石、船舶、ゴルフ会員権、著作権他などが含まれます。

譲渡損失(じょうとそんしつ)

資産を譲渡した際に発生した損失のことをいいます。住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、売却しようとするとローン額を下回った価格になり損失が発生することがあります。このようにマイホームについて譲渡損失がでた場合には、一定の要件を満たすことによって減税措置をうけることができます。

消費者契約法(しょうひしゃけいやくほう)

消費者契約法とは事業者と消費者による契約のすべてに適用される法律です。事業者は消費者に比べて情報力や交渉力などが強い傾向にあります。このような格差を利用した契約から消費者を守るための法律が消費者契約法です。不動産の売買でも事業者と消費者の契約であれば消費者契約法が適用されます。事業者が宅地建物取引業者であった場合には宅地建物取引業法も適用されます。この場合消費者契約法よりも宅地建物取引業法が優先されます。

消費税(しょうひぜい)

消費税とは所得税や相続税といった直接税とはことなり、事業者が消費者から預かった税金を間接的に納付する『間接税』のひとつです。消費するものに等しく課税されるため、幅広く徴税できるメリットがあります。しかし、低所得になるにつれて所得に対する税金の割合が高くなる逆進性があり、消費税についての慎重論につながっています。

消滅時効(しょうめつじこう)

消滅時効とは取得時効とは反対の効果をもたらす時効の形態です。たとえばお金を貸した人が5年もしくは10年の間にお金を借りた人に返済の請求などをしない場合、お金を貸した人はお金を返してもらう権利が消滅し、借金がチャラになってしまいます。これを消滅時効といいます。

所得控除(しょとくこうじょ)

所得控除とは所得税法によって設けられている控除制度です。所得税や住民税を計算する際の所得から特定の費用を差し引くことができます。所得控除の種類は『雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除などがあります。

所有権(しょゆうけん)

所有権とはものを所有する権利です。民法206条では所有権の内容として『所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。』としています。

所有権移転登記(しょゆうけんいてんとうき)

所有権移転登記とは売買などで不動産の譲渡が行われ、所有権を有する人が変わった時に行われる登記のことです。登記は第三者に対する対抗要件になりますので不動産売買においては代金決済と同時に行われのが慣例です。

白地(しろち)

白地とは公図上において地番がついていない国有地のことをいいます。白地の多くは道路として利用されています。しかし、長年利用されることのなかった白地などは隣接地に取り込まれて敷地として利用されていることも少なくありません。白地の存在を知らずに売買されれば当然トラブルとなりますので事前の調査において必ずチェックしておきたい項目のひとつです。

信義則(しんぎそく)

信義則とは『信義誠実の原則』の略語です。信義誠実の原則とは権利の行使や義務の履行について信頼を裏切ることなく、信義に基づいて行動するべきとする法の原則です。

親権者(しんけんしゃ)

親権者とは未成年者で結婚していない子の親権を持っている人のことです。通常は親が持っています。死別してしまうなどの理由で親がいない場合には、後見人として登録されたものが親権を持ちます。

申告分離課税(しんこくぶんりかぜい)

申告分離課税とは一定の所得について他の所得金学と合計せずに、分離して税額を計算する制度のことです。分離することによって一時的に大きな所得が手に入ったとき、その所得が他の所得に影響して高い税率が適用されるのを防ぐことができます。申告分離課税の対象となるのは山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等及び一定の先物取引による雑所得等があります。

新住宅市街地開発事業(しんじゅうたくしがいちかいはつじぎょう)

新住宅市街地開発事業とは新住宅市街地開発法や新住宅市街地開発法施行令に基づき行われる開発事業のことです。新住宅市街地開発法ではその目的を『住宅に対する需要が著しく多い市街地の周辺の地域における住宅市街地の開発に関し、新住宅市街地開発事業の施行その他必要な事項について規定することにより、健全な住宅市街地の開発及び住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な相当規模の住宅地の供給を図り、もつて国民生活の安定に寄与することを目的とする。』としています。

心裡留保(しんりりゅうほ)

心裡留保とは真意ではないことを意思表示することです。簡単にいうと『冗談』のことです。たとえば、Aさんがそのつもりが無いにも関わらず「僕の家をタダであげるよ!」と言った場合は心裡留保になります。心裡留保の契約は原則として有効ですが、相手が冗談だと知っていたり、過失があった場合には無効になります。

制限行為能力+A176:A198者(せいげんこういのうりょくしゃ)

制限行為能力者とは行為能力が制限されている人のことをいいます。行為能力とは単独で完全な法律行為を行う能力のことで、これらが制限されている人のことです。制限行為能力者には未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の4種類があります。

清算金(せいさんきん)

清算金とは土地区画整理事業におて換地計画で設定した地積と、実測地積で誤差が生じてしまった場合にその不均衡を調整するための金銭のことです。換地前より資産価値が向上した場合には金銭を支払うことになります。逆に資産価値が落ちてしまった場合には清算金が交付されます。

生前贈与(せいぜんぞうよ)

生前贈与とは所有者が死亡して相続が発生する前に希望の人に贈与を行うことです。たとえば不動産を自分の次男だけにあげようとします。この場合は贈与するか相続を待つかの2つの方法が考えられます。ただし相続での譲渡では遺留分が発生し、長男に最低限の財産をもらう権利が発生します。生前贈与であれば所有者の目的どおり次男だけに譲渡することができるメリットがあります。

正当事由(せいとうじゆう)

賃貸借契約では期間満了や解約の申し出によって契約終了となるのが普通です。しかし、不動産の賃貸借契約の場合、借りている人はそこで生活し、仕事などもその場所を拠点に考えているはずです。そういったときに、期間満了や貸主の勝手な都合でいきなり追い出されてはたまったものではありません。そのため不動産の賃貸借契約においては貸主の更新拒絶や一方的な解約については正当事由が必要とされています。

成年後見人(せいねんこうけんにん)

成年後見人とは成年後見制度において、成年被後見人に代わって財産管理や身上監護などをする人のことです。成年後見人は身内がなることも多いですが、近年では法律の専門家などに依頼するケースも増えています。

成年被後見人(せいねんひこうけんにん)

成年被後見人とは成年後見制度において成年後見人により保護を受ける者のことです。精神上の障害のため物事の良し悪しを区別する能力を欠く状態にある者で、後見開始の審判を受けた人が該当します。成年被後見人であっても日常の買い物などは本人の自由によって購入することができます。

税理士(ぜいりし)

税理士とは税務に関する専門家で、国家資格に合格し日本税理士会連合会の税理士名簿に登録されている者のことです。税金に関するプロフェッショナルで、税務の代理、税務書類の作成、税務相談、補佐人などの事務を行うことができます。

接道義務(せつどうぎむ)

接道義務とは建築基準法第四十三条によって定められている義務です。建築物の敷地は道路に二メートル以上接していなければならないと規定されています。ただし周囲に空地などがあり、特定の要件を満たすことができればこの限りではないとしています。

セットバック(せっとばっく)

セットバックとは幅員4m未満の道路の中心から水平2mの線を道路とみなし、敷地を後退させることです。建築を行うためには幅員4メートル以上の道路に接道している必要があります。しかし、この法律ができた当時はまだ幅員が狭い箇所も多く現実的ではありませんでした。そのため再建築の際には敷地を後退させて道路の幅を少しづつ後退させることとした経緯があります。

善意(ぜんい)

法律用語での善意とは「知らない、知らなかった」ことをいいます。一般的な善悪の概念ではありません。悪意とはその逆で「知っている、知っていた」ことを指します。

善管注意義務(ぜんかんちゅういぎむ)

善管注意義務とは『善良なる管理者の注意義務』のことです。民法四〇〇条には『債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。 』としています。たとえば、建売などの売買において建物を建てた売主は引き渡しまでしっかりと管理、保全して引き渡しを行わなければいけません。

先取特権(さきどりとっけん)

先取特権とは特別の債権を持っている人が法律の規定に基づいて債務者の財産から他の債権者に先立って弁済を受ける権利のことをいいます。先取特権にもいくつかの種類がありますが、不動産に関係するものでは『不動産に対する先取特権』というものがあります。不動産の先取特権はたとえば建物の建築したのに費用を払ってもらえなければ、その業者は強制的に取り上げて売却してしまうことができます。

専通(せんつう)

専通とは旗竿地とも呼ばれている土地の形状のことです。旗の竿の部分が通路になっていて、その先に開けて土地があるような形状になっています。一般的には整形地よりも価格が安くなりやすいです。しかし、条件によっては騒音、日当たり、防犯の観点からメリットを得られることもあります。

線引き(せんびき)

不動産用語においての線引きとは都市計画区域内における市街化区域と、市街化調整区域に分けることをいいます。これを区域区分といいます。区域区分が定められていない地域を線引きとは逆に、非線引き区域といいます。

全部事項証明書(ぜんぶじこうしょうめいしょ)

不動産登記における全部事項証明書とは、過去に行われた登記記録を記載した登記事項証明書のことです。登記事項証明書は全部事項証明書と現在時効証明書があります。現在時効証明書には証明書取得時に有効な登記記録のみが記載されています。全部事項証明書は過去の登記記録をみることができるので、所有権がどのように移転してきたか?抵当権がどのぐらいついていたか?など過去の権利について調べることができます。

前面道路(ぜんめんどうろ)

前面道路とは敷地が接道している道路のことをいいます。厳密な法律用語ではなく、不動産業界内での用語として使用されることが多いです。『前面道路の幅員はどれぐらい?』、『前面道路は2項道路なの?』といった使い方をします。

占有(せんゆう)

占有とは意思を持ってその物を支配下におくことです。不動産賃貸で例えると、マンションの一部屋を借りている人は部屋を占有していることになります(自己占有)。さらにこのマンションの大家さんは、部屋を借りている賃借人をとおしてその部屋を占有していることになります(代理占有)。占有は条件がそろうことによってそのものを取得することができるようになりますが、不動産賃貸の場合には時効取得するようなケースはまずありません。

専有部分(せんゆうぶぶん)

区分所有建物において(マンションなど)独立して利用できる部分です。区分所有法では『区分所有権の目的たる建物の部分をいう。』と定義しています。大まかにいえばマンションや事務所の部屋に当たる部分が専有部分にあたります。ただし、窓や玄関ドア、バルコニー、躯体にあたる天井、床、壁は共有部分にあたります。

専有面積(せんゆうめんせき)

区分所有建物(マンションや事務所ビルなど)の占有部分についての面積を計算したものです。実質自分が利用できる面積になるので、購入の際の重要なチェック項目になります。玄関ポーチやバルコニーなどの面積は含まれません。

総合特別区域(そうごうとくべつくいき)

総合特別区域とは総合特別区域法に基づき、産業の国際競争力強化や地域の活性化を図るために総合的かつ集中的な推進を図るための特別区域です。総合特別区域は国際戦略総合特別区域と地域活性化総合特別区域に大別されます。

相殺(そうさい)

相殺とは民法505条に定義されたお互いに同種の債務があるときに、その債務を対当額で消滅させることです。民法505条には『二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。』、2項『前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。』とされています。

相続(そうぞく)

相続とは亡くなった人が持っていた財産を配偶者や子供たちなどが譲り受けることです。相続は所有者が死亡しない限り成立しません。生きているときに湯尻受ける場合は相続ではなく、贈与となります。

相続税(そうぞくぜい)

亡くなった人の財産を特定の人が受け取ることを相続といいます。相続が発生して譲りうけた財産には税金がかかります。これを相続税といいます。相続人ではない人が財産を受け取る場合でも相続税の対象となります。

相続登記(そうぞくとうき)

相続登記とは不動産の所有者が死亡したときに、その不動産を譲りうける権利のある者(相続)が行う登記のことです。相続登記は強制ではありませんが、登記をしておかないとその後不動産の処分をすることができません。また相続人が複数いるときにはしっかり登記しておかないとその後のトラブルの原因となりますので登記しておくことに越したことはありません。

相続時精算課税制度(そうぞくじせいさんかぜいせいど)

相続時精算課税制度とは贈与が行われた際に2,500万円までは非課税になる制度です。ただし、財産を相続したときには贈与分も加算されて相続税がかかります。たとえば生前に子供に2,000万円を贈与したとします。この制度を利用すればこの時点では贈与税はかかりません。その後死亡してさらに3,000万円を相続した場合には、贈与分と相続分を足した5,000万円が相続税の対象になります。一度相続税精算課制度を利用した場合、暦年課税への変更はできません。

双方代理(そうほうだいり)

双方代理とは契約の当事者双方の代理を、一人の代理人が行うことです。双方代理は基本的に禁止となっており、契約の効果が本人に及ぶことはありません。ただし本人があらかじめ承諾した場合や、債務の履行を目的としたものであれば双方代理が有効になります。債務の履行でわかりやすいのは契約後の登記の代理です。

贈与(ぞうよ)

贈与とは財産を無償で譲り渡す契約のことです。贈与が行わると贈与税の対象となります。民法549条では贈与について『当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。 』としています。

贈与税(ぞうよぜい)

贈与が行われた際に発生する税金です。贈与の方法により控除されることがあります。

贈与税の特例(ぞうよぜいのとくれい)

贈与税にはいくつかの特例があります。その中のひとつに住宅取得資金の贈与を受けた場合の特例があります。平成21年1月1日から平成31年6月30日の間に二十歳以上の相続人が直系尊属から住宅取得金の贈与を受けた場合には、一定の条件のもとで特例措置を受けることができます。

底地(そこち)

底地とは借地権がついている土地のことです。

底地権(そこちけん)

底地権とは借地権がついている土地の所有権のことです。

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