た行-用語集

本を持つ女性のイラスト

      2017/11/26

不動産売却に関係する用語をピックアップしています。

この用語集は不動産売却をする際のサポートになるように、できるだけわかりやすく理解できるように書いています。

そのためできるかぎり難しい法律用語などは使用せずに、わかりやすさに重心をおいて書いています。

厳密な定義や法律用語として知りたい場合には、専門のサイトや書籍をご利用いただくことをおすすめします。

目次

第一種住居地域(だいいっしゅじゅうきょちいき)

第一種住居地域は都市計画法による用途地域のひとつです。都市計画法第9条では第一種住居地域について『住居の環境を保護するため定める地域とする。』 と定めています。住宅、共同住宅、兼用住宅、店舗(3000㎡以下他条件あり)、幼稚園、学校、図書館、病院、神社、老人ホーム他などを建築することができます。

第一種中高層住居専用地域(だいいっしゅちゅうこうそうせんようちいき)

第一種中高層住居専用地域は都市計画法による用途地域のひとつです。都市計画法第9条では第一種中高層住居専用地域について『中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。 』と定めています。住宅、共同住宅、店舗(500㎡以下かつ2階以下他規制あり)、幼稚園、学校、神社、病院、公衆浴場、老人ホーム他などを建築することができます。

第一種低層住居専用地域(だいいっしゅていそうじゅうきょせんようちいき)

第一種低層住居専用地域は都市計画法による用途地域のひとつです。都市計画法第9条では第一種低層住居専用地域について『低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。 』と定めています。住宅、共同住宅、兼用住宅(非住宅部分の床面積が50㎡以下他規制あり)、幼稚園、小学校、中学校、高校、図書館、神社、派出所、診療所、保育所他などの建築をすることができます。

代位弁済(だいいべんさい)

代位弁済とは保証人や連帯債務者が債務者に代わって弁済し、求償権を取得することです。たとえば住宅ローンを借りる場合には通常保証協会が保証人になります。返済が滞ると、保証協会は債務者に代わって銀行に弁済します。そして、債務者に対する求償権は保証協会が取得します。これを代位弁済といいます。このように保証人や連帯債務者などが弁済することを法定弁済といいます。利害関係のない第3者が弁済することを任意代理といいます。任意代理には債権者の承諾が必要です。

代価弁済(だいかべんさい)

代価弁済とは抵当権がついている不動産が第三者に譲渡されたときに、債権者の申し出によって第三者から債権の一部の弁済を受けて抵当権を消滅させることです。たとえば債権者Aが債務者Bにたいして1,000万円の融資を行ったとします。債務者Bは1,000万円で土地を購入し、その土地には債権者Aの抵当権1,000万円が設定してあります。その後債務者Bは第三者Cに抵当権付きのまま300万円で売却しました。そこで債権者Aは第三者Cに対して800万を払えば抵当権を消滅させる申し出をします。第三者Cは800万円を払い、債権者Aは抵当権を消滅させました。この流れを代価弁済といいます。

大規模修繕(だいきぼしゅうぜん)

大規模修繕とは分譲マンションの機能維持、老朽化の防止、設備の変更、不具合の改善などを抑えマンションを継続的に使用できるようにするための大規模な修繕工事のことです。具体的には大掛かりな外壁補修や防水工事、クリーニングなどが該当します。国土交通省のマンション管理規約ひな形によれば、大規模修繕工事を実施するためには区分所有者の半数かつ議決権の半数が賛成するのが望ましいとされています。そのなかでも形状の変更が著しい場合には区分所有者の3/4か議決権の3/4の賛成が望ましいとされいます。

対抗要件(たいこうようけん)

対抗要件とは法律関係にある者たちが第三者に対して効力を対抗するための要件です。不動産の場合では登記が第三者への対抗要件になります。たとえばAさんがBさんと売買契約を結びとちを引き渡したとします。しかしBさんは登記することをすっかりわすれていました。それに気づいたAさんは第三者であるCさんと売買契約を交わし、Cさんはすぐに登記をしました。この場合Bさんは不動産においての対抗要件である登記名義人のCさんには対抗することができません。不動産の場合は登記が対抗要件ですが、動産の場合はものの引き渡しとなり、権利の種類によって対抗要件は異なります。

第三者詐欺(だいさんしゃさぎ)

第三者詐欺とは契約の相手方以外である第三者によって詐欺が行われ、詐欺を信じて意思表示を行ってしまうことです。たとえば土地の所有者であるAさんが第三者であるCさんの詐欺によって錯誤を起こして、Bさんに土地を売却してしまったとします。このときBさんがAさんが錯誤の状態にあることを知っていれば契約は取り消すことができます。しかしBさんが錯誤の事実を知らなかったときにはAさんは契約を取り消すことができません。

第三取得者(だいさんしゅとくしゃ)

第三取得者とは抵当権が設定されている不動産の所有権を取得した第三者のことです。抵当権がついているため債務の返済が遅れると債権者に競売にかけれてしまう可能性もあり非常にリスキーです。そこで民法では代価弁済と抵当権消滅請求という仕組みを用意してあります。

第二種住居地域(だいにしゅじゅうきょちいき)

第二種住居地域は都市計画法で定められた用途地域のひとつです。都市計画法第9条では第二種住居地域について『主として住居の環境を保護するため定める地域とする。 』と定められています。住宅、共同住宅、兼用住宅、店舗(10,000㎡以下)、事務所、ホテル、旅館、マージャン店、パチンコ店、カラオケボックス、病院、学校他を建築することができる地域です。

第二種中高層住居専用地域(だいにしゅちゅうこうそうせんようちいき)

第二種中高層住居専用地域は都市計画法で定められた用途地域のひとつです。都市計画法第9条では第二種中高層住居専用地域について『主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。 』と定めています。住宅、共同住宅、兼用住宅(条件あり)、店舗(条件あり)、事務所(条件あり)、遊戯施設(条件あり)、幼稚園、学校、神社、病院他の建築が可能な地域です。

第二種低層住居専用地域(だいにしゅていそうじゅうきょせんようちいき)

第二種低層住居専用地域は都市計画法で定められた用途地域のひとつです。都市計画法第9条では第二種低層住居専用地域について『主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。 』と定めています。住宅、兼用住宅(条件あり)、店舗(条件あり)、幼稚園、小学校、中学校、高校、図書館、神社、教会、公衆浴場、診療所、保育所、老人ホーム他の建築が可能な地域です。

代物請求(だいぶつせいきゅう)

代物請求とは給付を受けた目的物が不完全な場合に、それに代わるものの給付を請求することです。たとえば、購入した中古住宅の一部が破損して部屋が使えない状態になっているとします。この状態は不完全なため、他の新しい中古住宅を引き渡すように請求します。これが大仏請求になります。

代物弁済(だいぶつべんさい)

代物弁済とは借りたお金(金銭債権)が返せないときに、お金の代わりに他の物で返済することです。たとえば家を担保にしてお金を借りるとします。借りたお金が返済できなくなったときに備え、代物弁済契約を交わして、『代物弁済予約による所有権仮登記』を行っておきます。返済が滞ったときにはお金を貸した人(債権者)は予約完結権を行使して所有権の移転登記が可能になります。これが代物弁済です。住宅ローンなど一般の手続きでは抵当権を設定するのが普通です。しかし、代物弁済予約の所有権仮登記のほうが素早く目的物を処分できるためにごく一部の業界で利用されることがあります。

代理(だいり)

代理とは本人に代わって契約などの法律行為を別の人間が行うことです。代理人が法律行為を行うときには本人から代理権を受け、相手方に対して代理であることを明らかにする必要があります。(顕名)。代理人が行った法律行為の効果は本人に帰属します。一般的には委任状を作成して本人と代理人の署名を押印をして相手方に示します。

代理契約(だいりけいやく)

代理契約とは代理人が行う契約のことです。

宅地(たくち)

宅地とは不動産登記法施行令によって定められた23種類ある地目のうちのひとつです。不動産登記事務取扱手続準則第68条では宅地について『建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地』と定めています。具体的には住宅用地、ビル用地、店舗用地、工場用地などが一般的な宅地に分類されます。

宅地建物取引業(たくちたてものとりひきぎょう)

宅地建物取引業とは『宅地』や『建物』を『自ら取引(売買、仲介、媒介、交換、賃貸、代理)』する『業(不特定多数と取引する者)』のことです。街中でよく見かける不動産屋はほぼ宅地建物取引業と思って間違いありません。宅地や建物の取引ですので、地目が河川や公園、広場などの場合は宅地建物取引業とはなりません。宅地建物取引業を営むものを宅地建物取引業者といいます。

多重債務(たじゅうさいむ)

多重債務とは消費者金融や信販会社など、複数の貸金業者から借金(債務)をすることです。最初は順調に返済していても、借金を積み重ねることによって返済が厳しくなっていきます。そこで、借金を返済するために別の貸金業者から借金をします。その借金を返すためにまたさらに別の貸金業者から借金をします。このようにして多重債務に陥ってしまいます。多重債務があるひとのことを多重債務といいます。

立退料(たちのきりょう)

立退料とは部屋を貸した側の事情で、借りている人に退去を求めるときに支払われる金銭のことです。土地や建物を貸した側の事情によって明け渡す場合には正当事由が必要になります。立退料の支払いだけでは正当事由になりませんが、正当事由を判断する際の好材料となることがあります。

宅建免許(たっけんめんきょ)

宅建免許とは国土交通大臣もしくは都道府県知事が交付する宅地建物取引業者免許証のことです。宅地建物取引業を営む際に必ず必要な免許です。免許の有効期間は5年となっており、期限以降も宅建業を営む場合には更新の手続きが必要です。無免許での営業には罰則が設けられています。

建売住宅(たてうりじゅうたく)

建売住宅とはすでに建築が完了している新築住宅のことです。現物を目で見て購入することができるためトラブルが少なく、引き渡しも迅速に行えるメリットがあります。最近の建売住宅は建築前や建築中でも売買することがあります。その場合、カラーチョイスやプラン変更などカスタムメイドできるメリットがありますが、イメージと違う住宅が建ってしまいトラブルになるケースも少なくありません。

建物明渡猶予制度(たてものあけわたしゆうよせいど)

建物明渡猶予制度とは所有権に対抗する賃借権を持たない賃借人を保護する制度です。たとえばAさんが所有している抵当権が付いている土地建物があるとします。抵当権設定後にBさんが借りて住みはじめました。しばらくするとAさんは債務の返済が滞ってしまい、土地建物が競売にかけれてしまいました。そして、Cさんが新しく所有者となりました。そしてBさんはCさんに退去を命じられてしまいました。抵当権設定後に賃借権を得たBさんは、抵当権実行による競売で土地建物を購入したCさんには対抗できませんので退去しなければいけません。しかしこれではあまりにもBさんがかわいそうです。そこで考えらえたのが建物明渡制度です。この制度では所有権に対抗できない賃借権を持つ人が明渡を求められても、6か月間の猶予を認めているのです。

建物買取請求権(たてものかいとりせいきゅうけん)

建物買取請求権とは借地借家法13条に定められた権利のひとつです。借地権の契約期間が満了し、契約の更新をしない場合、土地を借りていた者(借地権者)は貸主(借地権設定者)に対して時価で買い取るように請求することができる制度です。

建物滅失登記(たてものめっしつとうき)

建物滅失登記とは不動産登記法に定めらている登記の一つです。登記されている建物が解体や災害で滅失したときには、1か月以内に建物滅失の登記をするように定められています。不動産登記法第57条には『建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。』と定められています。

他人物売買(たにんぶつばいばい)

他人物売買とは他人の物を売却する行為のことです。他人の物を売ることなんてできないと考えるのが当たり前ですが、民法で条文化されている売買方法です。Aさんの土地をBさんがCさんに売るということになります。不動産の実務ではたまに行うことがあります。例えばAさんとBさんが土地売買契約を結んだとします。するとすぐにBさんの友人であるCさんがその土地の購入を希望してきました。この時点ではまだ登記も引き渡しも終えておらず、所有者はAさんです。しかし他人物売買によってBさんはCさんに土地を売ることができるんです。ただしBさんはAさんから引き渡しを受け、Cさんに明け渡す義務があります。義務が果たせない場合は損害賠償請求などの対象になってきます。

単独行為(たんどくこうい)

単独行為とは単独の意思表示で成り立つ法律行為のことです。取消、追認、時効の援用、時効の利益の放棄、債務の免除、解除、買戻し、遺言、所有権の放棄、相続の放棄などが代表的な単独行為になります。単独行為はさらに相手方のある単独行為、相手方のない単独行為に分けることができます。解除、取消などは相手方のある単独行為、遺言、所有権の放棄などは相手方のない単独行為にあたります。

担保物権(たんぽぶっけん)

担保物件とは債権の回収を確実にするための物権のことです。担保物権には留置権、先取特権、士質権、抵当権があります。抵当権、質権は当事者の合意で設定される『約定担保物権』といいます。留置権、先取特権などは法律の定めにより当然に発生する担保物権となることから『法定担保物権』といいます。

地域地区(ちいきちく)

地域地区とは都市計画法8条に定められている21種類の地域や地区、街区のことです。地域地区は利用目的によって区域を定め、合理的な利用を図るために活用されています。用途地域、特別用途地区、特例容積率適用地区、特定用途制限地域、高層住居誘導地区、高度地区又は高度利用地区、特定街区、都市再生特別措置法、防火地域又は準防火地域、密集市街地整備法第31条第1項の規定による特定防災街区整備地区、景観地区又は準景観地区、風致地区、駐車場法第3条第1項の規定による駐車場整備地区、臨港地区、歴史的風土特別保存地区、第1種歴史的風土保存地区又は第2種歴史的風土保存地区、特別緑地保全地区、流通業務地区、生産緑地地区、伝統的建造物群保存地区、航空機騒音障害防止地区又は航空機騒音障害防止特別地区の全21種類です。

地役権(ちえきけん)

地役権とは自分の土地の利便を良くするために、他人の土地を利用することができる権利のことです。たとえばAさんの敷地を通らないと公道にでることができないBさんの土地があるとします。Aさんの土地に地役権を設定することによって、もしAさんが売却してしまってもBさんは通行の権利を確保することができます。これは地役権のなかでも代表的な通行地役権といいます。

地価公示(ちかこうじ)

地価公示とは地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日時点における標準地の価格を3月に公示するものです。全国に28,227地点(2009年時点)の標準地の地価公示価格を発表することによって、土地取引の目安とする目的があります。評価方法は各地点2名以上の不動産鑑定士が別々に現地や近隣の事例、家賃などを調査します。その調査を参考にして国土交通省の土地取引委員会が決定します。

地区計画(ちくけいかく)

地区計画とは都市計画法第12条の4に定められた計画です。その地区の課題、特徴、特性にふさわしい良好な環境をつくるために定めることができる計画です。地区計画を定めるには1・用途地域が定められている土地の区域、2・用途地域が定められていない土地の区域のうち次のいずれかに該当するものア・市街地の開発などの事業が行われる、または行われた土地の区域、イ・建築物の建築・敷地の造成が無秩序に行なわれ、または行なわれると見込まれる土地の区域で、公共施設の整備の状況などから見て不良な街区の環境が形成される恐れがあるもの、ウ・優れた街区の環境が形成されている土地の区域、となっています。

地上権(ちじょうけん)

地上権とは他人の土地に、建物や工作物を建築し所有することができる権利です。賃借権と地上権はよく似ていますが、債権である賃借権にくらべて物権である地上権は土地を直接支配できる強い権利を持っています。地上権者は土地の所有者の許可なく、地上権を売却、譲渡、賃貸することができます。

地積(ちせき)

地積とは土地の面積のことです。土地登記簿には地積が記載されています。登記簿上の面積のことだけを地積と定義する向きもありますが、実務では細かい定義にとらわれず、地積=面積として使われています。

地籍(ちせき)

地籍とは不動産登記法によって定められた一筆ごとの所在や地番、地目、所有者の記録です。つまり土地の戸籍になります。登記所に保管されている公図や地図などは明治時代から引き継いでいる記録のため、不明瞭、不正確です。正確性のある記録を残すため現在でも地積調査が進んでいます。

地積更正(ちせきこうせい)

地積更正とは登記されている土地面積が現況と異なっている場合、正しい面積を図って訂正を行うことです。登記簿上の記録は古ければ明治時代から全く訂正されていないこともあります。そのため、登記上の土地面積と現代の測量技術を使って計測した面積では異なることも少なくありません。土地面積を図りなおして正しい面積に訂正して登記することを土地地積更正登記といったり、たんに地積更正といったります。

地積測量図(ちせきそくりょうず)

地積測量図とは法務局に登録されている土地の面積や形状、境界杭位置などを記載してある図面のことです。土地に関する登記をするときに、一緒に添付する図面のひとつです。ただし、すべての土地の地積測量図が登記所に保存されているわけではありません。昭和30年代後半に地積測量図の添付が必要になったため、まだまだ測量図が保管されていない土地がたくさんあります。

地番(ちばん)

地番とは土地の区画ひとつひとつにつけられた番号のことです。住居表示(住所)と混同されることもありますが、住居表示は建物の出入り口のある場所が接する基礎番号を利用します。地番は土地についている番号なので、同じ地番内に複数の家屋があれば、複数の住居表示が存在することもあります。住居表示実施地域外の場合は地番が住所として利用されている地域もあります。

地目(ちもく)

地目とは不動産登記法施行令によって定められている土地の主な目的を定めた21種類の項目のことです。地目の種類は『田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園及び雑種地』となっています。

仲介(ちゅうかい)

仲介とは売主と買主の間に入り、物件の紹介や契約の詳細を取りまとめたりする者のことです。不動産売買の際には通常不動産仲介会社が間に入ります。仲介は1社の場合もありますが、売主側、買主側の双方に別々の集会がつく場合もあります。

仲介手数料(ちゅうかいてすうりょう)

仲介手数料とは不動産仲介会社に支払う手数料のことです。不動産を売買するにあたっては仲介会社に売却や物件探しを依頼するのが一般的です。依頼だけでは費用は発生しませんが、契約まで至った場合には手数料が発生します。これが仲介手数料になります。仲介手数料は上限が決まっています。売買金額が200万円以下の場合は『売買金額×5.4%+消費税』まで、200万円を超え400万円未満の場合は『売買金額×4%+消費税』、400万円を超えた場合は『売買金額×3%+消費税』が上限となります。

中間金(ちゅうかんきん)

中間金とは契約後から引き渡しまでの間に支払われる金銭のことです。内金の一種になります。手付金、中間金を差し引いた金額を最後に残金として支払います。建築施工会社などは材料などを自己資金や借入金で先払いします。建物の建築などは非常に費用がかかるため中間金を入れておくことで、経営的な安定が期待できます。

中間省略登記(ちゅうかんしょうりゃくとうき)

中間省略登記とは不動産の権利が順次移動した場合に中間者の登記を省略する行為のことです。たとえばAさん所有の土地についてAさんとBさんが契約をしたとします。するとその土地をBさんは引き渡し前にCさんに売ることにしました(他人物売買)。このとき本来であればBさんはAさんから所有権移転登記を受け、その後Cさんに所有権移転の登記が行われます。しかし、すぐに移転登記をするのであれば、Bさんの登記費用や不動産取得税が無駄になってしまいます。こういったときに中間者であるBさんと飛ばして、AさんからCさんに所有権移転登記を行います。これが中間省略登記といいます。

中高層階住居専用地区(ちゅうこうそうかいじゅうきょせんようちく)

中高層階住居専用地区とは都市計画法で定めれた特別用途地域のうちのひとつです。都市部においての住宅の確保や住環境の整備を目的とした特別用途地区です。特別用途地区の制限、制度については地方公共団体において決定することができます。中高層階住居専用地区についても同様で、設定している中高層階住居専用地区によって詳細が異なっています。

長期取得時効(ちょうきしゅとくじこう)

長期取得時効とは所有権の時効取得についての規定の一つです。民法162条には所有権の時効による取得について、2つの定めがあります。ひとつは『二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。』もうひとつは『十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。』というものです。前者は20年、後者は10年が期間となるため前者を長期取得時効、後者を短期取得時効といいます。

賃借権(ちんしゃくけん)

賃借権とは賃貸借契約において、目的のものを使用、利用、収益するための権利のことをいいます。不動産では借家を借りたり、マンションやアパートの一室、事業のための事務所を借りることによってこの賃借権を得ていることになります。賃借権は原則として賃貸人の許可を得ずに譲渡、転貸することはできません。無断譲渡、無断転貸を行えば賃貸人は契約を解除することができます。

賃借人(ちんしゃくにん)

賃借人とは目的のものを借りる側の者のことです。賃借人は借りる権利を得ますが、それに対して賃料を支払う義務があります。賃借人の相手方は賃貸人となります。

賃貸(ちんたい)

賃貸とは相手にも目的のものを貸して、賃料を得ることです。

賃貸権(ちんたいけん)

賃貸権とは賃貸借契約において、目的のものを貸す側の権利のことです。不動産では借家をかしたり、マンションやアパートの一室、事業のための事務所を貸す側の権利になります。正式な法律用語ではなく、どの法律にも用語として登場することはありません。

賃貸人(ちんたいにん)

賃貸人とは目的のものを貸す側の者のことです。賃貸人はものを貸す義務がある代わりに、賃料の支払いを請求できる権利があります。

賃料(ちんりょう)

賃料とは賃貸借契約において賃貸人が賃借人から受けとる金銭のことです。契約に基づいて賃貸人は賃料を受け取るかわりに賃借人による目的物の使用、収益を認める義務があります。

追認(ついにん)

追認とは取り消す権利がある法律行為について、有効であると相手に意思表示をする行為のことです。たとえば未成年者が土地売買契約を勝手に結んだとします。この契約行為は未成年者が行ったことですので、親権者があとから取り消すことが可能です。それとは逆に、親権者はこの売買契約が有効であると認めることもできます。これを追認といいます。
通行権(つうこうけん)

通行権とは自らの利益のために他人の敷地を通行する権利です。たとえば四方を住宅に囲まれていて道路にでることがない敷地は、隣地の敷地を通行して道路にでるしかありません。自分の敷地が隣地に覆われて全く道路に接道していない敷地の通行権を囲繞地通行権(いにょうちつうこうけん)といいます。他にも通行に関する権利としては通行地役権などがあります。

通行地役権(つうこうちえきけん)

通行地役権とは通行権のひとつで、他人が所有する敷地を通行する権利です。道路に接道していない土地などは隣接地の土地を通行して道路にでるしかありません。このようなときに隣接する敷地に通行地役権を設定しておけば、接道のない土地に住んでいる者が自由に通行できるようになります。通行地役権として登記することになります。接道のない土地を要役地、通行を許可している土地を承役地といいます。

通謀虚偽表示(つうぼうきょぎひょうじ)

通謀虚偽表示とは本人と相手方がお互いに通じ合って、嘘の意思表示をすることです。たとえば、AさんがBさんに『土地を売買したことにしてほしい』と頼んで、Bさんが『わかった』といって契約したら通謀虚偽表示になります。通謀虚偽表示による意思表示は無効です。ただし、善意の第三者には対抗できません。BさんがCさんに先ほどの土地を売ってしまい、かつCさんが通謀虚偽表示を知らなければ契約は有効になり、Aさんは土地を取り戻すことはできません。

つなぎ融資(つなぎゆうし)

つなぎ融資とは住宅ローンが開始されるまでの一時的なローンのことです。住宅ローンが実行されるためには建物が完成していることが条件になります。建売住宅であればそれでも問題ないのですが、注文住宅などでは問題が発生してしまいます。一般的に建物を建築する際には建築会社に手付金や中間金を支払う必要があります。しかし、建物が完成していないためその費用を住宅ローンで充当することができません。この問題を解決するために、つなぎ融資といわれるローンを利用して建築資金を一時的に工面します。建物が完成したら住宅ローンを実行してつなぎ融資を返済します。

定期借地権(ていきしゃくちけん)

定期借地権とはその契約の期間を50年以上として区切った借地権のことです。平成4年に施工された借地借家法で設けられた制度です。それまでの借地権は期限がきて借地権設定者が退去を希望しても借地権者が希望する限り更新することが義務付けられていました。しかし、この状態ではあまりに貸主の負担が大きいため土地を貸し出す人の心理的な障害になっていました。そこで土地の有効活用のために定期借地権を制度化して負担を軽減しました。これによって貸主としては負担が少なく貸し出すことができるようになりました。また借地利用者としても近隣より相場の引く不動産を手に入れることができるようになりました。

抵当権(ていとうけん)

抵当権とはローンなどの担保として不動産などに設定することができる権利です。お金を貸す側としては、借りる側が支払い不能になった時に、できるだけ資金の回収ができるように何かで担保しておきたいものです。不動産があればそこに抵当権を設定してします。借主が万が一支払い不能になっても抵当権のある不動産があれば、貸主において処分することができるためです。身近な例では住宅ローンを組むと必ずその住宅に抵当権が設定されます。抵当権は口頭ベースでも有効ですが、第三者に対抗することができないため、登記するのが普通です。

抵当権消滅請求(ていとうけんしょうめつせいきゅう)

抵当権消滅請求とは抵当権付き物件の所有権を取得した第三者が、代金を支払うかわりに抵当権者に対して抵当権の消滅の消滅ができないかを請求する権利です。たとえばA銀行から融資をうけて土地を購入したBさん。その土地にはA銀行の抵当権が設定されています。Bさんはその土地を抵当権付きでCさんに売却しました。そこで、CさんはA銀行に対して代金を払うから抵当権を消滅させてほしい、と請求することができます。これが抵当権消滅請求となります。代価弁済とにていますが代価弁済の場合は抵当権者から第三者へアクションを起こしますが、抵当権消滅請求は第三者から抵当権者に対してアクションをおこします。

手付金(てつけきん)

手付金とは契約を証する手付の性質をもつ金銭のことで、これを証約手付といいます。手付金はその他の性質もあります。ひとつが解約手付です。解約手付はその金額を相手に支払えば売買契約を解除できるというものです。例えば契約時に100万の手付を払っているのであれば、買主は100万を放棄(手付放棄)すれば契約を解除することができます。反対に売主は預かった手付金100万円を返還し、さらに100万円を買主に支払う(手付倍返し)ことで契約を解除することができます。そしてもうひとつは違約手付です。違約手付は当事者の合意で成り立つ性質の手付金です。違約手付は契約の相手方に債務不履行があった場合に手付放棄、手付倍返しをそれぞれ請求できる性質を持っています。

手付貸与(てつけたいよ)

手付貸与とは手付金を貸し出す行為のことです。宅地建物取引業者は宅地建物取引業法47条1項3号によって、その業務において手付の貸付などを行うことを禁止されています。つまり、「手付金を貸すから契約をしましょう」といった勧誘は明確な宅建業法違反になります。

手付流し(てつけながし)

手付流しとは手付金を放棄して、契約を解除することです。手付放棄ともいいます。
→手付金を参照

手付倍返し(てつけばいがえし)

手付倍返しとはあずかった手付金を倍にして相手方に返すことで、契約を解除する手段です。
→手付金を参照

手付放棄(てつけほうき)

手付放棄とは手付金を放棄して、契約を解除することです。手付流しともいいます。
→手付金を参照

等価交換方式(とうかこうかんほうしき)

等価交換方式とは土地所有者がマンションデベロッパーなどと共同でマンション建築などを行うときの事業方式の一つです。土地の所有者は土地を提供し、デベロッパーは建設資金を提供します。最終的に土地の所有者は土地の提供分と等価分の建物を所有し、デベロッパーと分割して所有します。それぞれ土地や建物を、提供した土地や資金の割合に応じて取得することになります。等価交換方式のメリットは土地所有者に自己資金がなくてもマンションなどの共同住宅を開発できる点にあります。

登記完了証(とうきかんりょうしょう)

登記完了証は不動産登記規則によって甲府される通知書面のことです。あくまでも登記が完了した旨を通知すう証書なので従来のような登記済証の効力を持つものではありません。しかし、個人情報などの記載もあるため受け取った場合の取り扱いは注意したほうが良いでしょう。処分しても問題はありませんはありせんが、情報が漏れないように裁断してからの方が良いでしょう。

登記義務者(とうきぎむしゃ)

登記義務者とは登記することによって不利益を受ける者のことをいいます。例えば不動産売買における所有権移転登記の場合、不利益を受けるのは所有権を手放す人です。つまり、売主が登記義務者になります。ローン返済による抵当権抹消登記では消滅させることによって不利益を被るのはローン会社です。そのため登記義務者はローンを融資した会社側になります。登記義務者の相手方は登記権利者になります。

登記記録(とうききろく)

登記記録とは登記簿に記載されたデータのことです。以前の登記簿は書面によって保管されていましたが、今はほぼ電子データによって記録が保管されています。登記記録は土地であれば1筆ごと、建物であれば1戸づつ保管されています。内容は土地登記であれば所在や地目、面積などが、建物であれば所在、種類、構造、面積などが記載されています。

登記権利者(とうきけんりしゃ)

登記権利者とは登記することによって利益を受ける者のことです。例えば不動産売買における所有権移転登記の場合、利益を受けるのは所有権を獲得する人です。つまり買主が登記権利者になります。ローン返済などによる抵当権抹消登記では消滅させることによって利益を得るのはローンを返済した借主です。そのため登記権利者はローンを借りていた人になります。登記権利者の相手方は登記義務者になります。

登記事項証明書(とうきじこうしょうめいしょ)

登記事項証明書とはコンピューターに記録されている登記情報を証明する書面です。不動産登記事項証明書には全部事項証明書、現在事項証明書、何区何番事項証明書、登記事項要約書の4種類があります。全部事項証明書には登記簿ができてから現在までの権利記録が記載されています。現在事項証明書は現在有効な権利の記載、何区何番事項証明書には目的不動産の甲区、乙区のうち請求した部分の記載、登記事項要約書は権利関係のうち登記名義人の氏名など主要な部分が記載されています。

登記事項要約書(とうきじこうようやくしょ)

登記事項要約書とは調べたい不動産の現在の権利関係のうち登記名義人の氏名や所在などの主要な項目が記載されているものです。『登記事項証明書』もご確認ください。

登記識別情報(とうきしきべつじょうほう)

登記識別情報とは旧来から利用されていた登記済証(権利証)に代わる書面です。登記情報のオンライン化にともない従来利用されていた権利証では対応できないため、識別番号が振られた登記識別情報が発行されるようになりました。登記識別情報に記載されている番号はシールで隠されており一度開封してしまうと二度と閉じることができません。権利証と同じように大切に保管しておきましょう。

登記原因(とうきげんいん)

登記原因とは登記をする理由となった事実や法律行為のことです。たとえば不動産を売買して所有権移転登記するときの登記原因は『売買』となって登記されます。他にも遺贈、贈与、交換、代物弁済、和解、財産分与、遺留分減殺など原因は多数存在しています。

登記原因証明情報(とうきげんいんしょうめいじょうほう)

登記原因照明情報とは不動産登記申請時に必要とな書類のひとつです。登記がどのような原因で行われるのかを証明する書類になります。たとえば不動産の売買による諸油研移転登記であれば売買契約書が登記原因証明書になります。しかし、契約書を提出すると返還申請をする必要があり面倒です。そのため実務上は契約の当事者が記名、押印した登記原因証明書といった書面を用意して提出するのが一般的です。

登記所(とうきしょ・とうきじょ)

登記所とは登記をおこなう法務局、地方法務局、支局のことです。正式には登記所という名称ではありませんが登記所といえばこれらのことを指しています。

登記済証(とうきずみしょう)

登記済証とは、そこに記載された不動産の所有者であることを証明する書類のことです。一般的には権利書と言われています。平成17年に行われた不動産登記法のが改正されたのをうけて登記済証の発行は廃止されています。発行は廃止されましたが既存の登記済証の効果が失われることはありません。現在では権利済証に代わって、12桁の英数字符号がついた『登記識別情報』が発行されます。

登記簿(とうきぼ)

登記簿とは登記所に保管されている帳簿のことです。不動産に関する情報が記載されている登記簿(不動産登記簿)や、会社についての情報が記載されている登記簿(商業登記簿)があります。登記簿に記載されている情報を閲覧するためには、登記事項要約書を発行することで確認できます。登記されている情報は原則公開されますので誰でも閲覧することが可能です。

登記簿謄本(とうきぼとうほん)

登記簿謄本とは登記簿の内容を写した書面のことです。謄本とはコピー本という意味です。登記簿情報がまだ書面で保管されていた時代には、登記簿の内容を写した登記簿謄本を発行することで情報を確認していました。現在は登記情報がデータベース化されています。したがって登記簿謄本に代わって登記事項証明書という書面を発行することで登記情報を確認することができます。旧来からの慣習で登記事項証明書を登記簿謄本ということがあります。

登記名義人(とうきめいぎにん)

登記名義人とは不動産登記簿の権利者の欄に記載されている者のことです。所有権であれば基本的に現在の所有者が登記名義人になります。抵当権であれば抵当権を有する金融機関などが登記名義人になります。

特定道路(とくていどうろ)

特定道路とは道路の幅が15メートル以上ある道路のことをいいます。建築基準法第52条9項で定義された道路です。特定道路に接続している前面道路(幅員6m以上12m未満)で、特定道路との接続部分から70m以内の敷地には容積率の緩和が適用されます。

特約(とくやく)

特約とは特別に設ける条件、約束のことです。不動産売買における特約ではローン特約(買主が金融機関からのローンが承認されなかった場合に契約を解除することができる特約)、買い替え特約(買主が旧家を売って新規不動産を購入する場合、旧家が期限内に売れなかった場合に契約を解除できる特約)などがあります。特約は法律に反しない場合においては当事者の合意で契約に盛り込むことができます。

都市計画(としけいかく)

都市計画とは機能的なまちづくりをするための計画です。都市計画法ではその理念として『都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。 』としています。都市計画は日本でも古くから行われており、碁盤の目状に道を作り機能的な街区をつくりだした平城京、平安京などが例にあげられます。

都市計画区域(としけいかくくいき)

都市計画区域とは都市計画を積極的に進めていく区域のことです。都市としての機能を総合的に整備、開発して保全する区域です。都市計画区域の指定は都道府県によって行われます。2県以上にまたいで区域が指定される場合には国土交通大臣が指定します。都市計画区域ではさらに区域区分(市街化区域、市街化調整区域、非線引き区域)が指定されます。

土地家屋調査士(とちかおくちょうさし)

土地家屋調査士とは土地や建物を調査、測量して表示に関する登記申請を行える資格、職業です。具体的な実務としては筆界(境界)の確定、建物の表示登記、土地の測量、などを行います。

土地賃借権(とちちんしゃくけん)

土地賃借権とは土地賃貸借契約にもとづいて、賃料を支払い土地を使用収益できる権利のことです。通常借地権といえば土地賃貸借契約か地上権のことをいいます。地上権は非常はその土地を自由に支配できる権利のため多くの借地権は賃貸借契約で行われています。

土地登記簿(とちとうきぼ)

土地登記簿とは土地の所在、地目、面積などが記載されている帳簿のことです。登記所にて保管されています。現在では登記簿の電子化が進んでおり登記簿の内容を確認するためには、登記事項証明書や登記事項要約書などを取得する必要があります。

飛び地(とびち)

飛び地とは主要な土地と隣接しておらず、はなれて所在している土地です。不動産における飛び地の例としては、たとえばA区画の隣にB区画、B区画の隣にC区画があったとします。A区画を所有しそこに居住している人がC区画の土地も持っているような場合にはC区画は飛び地といえます。

取引態様(とりひきたいよう)

取引態様とは宅地建物取引業者がどのような方法で物件に関与しているかを表すものです。宅建業者が広告をだすときには取引形態の明示をすることが義務付けられています(宅地建物取引業法第34条)。取引態様の種類には売主、代理、媒介などがあります。

→売主についてはこちら
→代理についてはこちら
→媒介についてはこちら

 - 不動産用語集