は行-用語集

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      2017/11/26

不動産売却に関係する用語をピックアップしています。この用語集は不動産売却をする際のサポートになるように、できるだけわかりやすく理解できるように作成されています。

難しい法律用語などは使用せずに、わかりやすさを主目的としていますので厳密に法律用語として知りたい場合には専門のサイトや書籍をご利用ください。

目次

媒介契約(ばいかいけいやく)

媒介契約とは売買であれば売主と買主、賃貸であれば貸主と借主の間に入り物件探しやお客さん探しををして契約に向けた営業活動を約束する契約です。宅建業者は媒介契約を結んだらすみやかに書面を作成する義務があります。媒介契約には一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約があります。

→媒介の種類をもっと詳しく

媒介契約書(ばいかいけいやくしょ)

媒介契約書とは媒介契約を結んだ宅建業者がすみやかにその内容を書面にしたものです。宅建業法では媒介を結んだ場合に必ず書面にして発行することを義務付けています。不動産を売却希望のときは売却依頼時に媒介契約書を結びます。不動産を購入希望の場合も本来であればすぐに媒介契約を結ぶべきとされています。しかし、来店があったお客さんにすぐ媒介契約を結ぶのはハードルが高すぎます。そのため購入時の媒介契約については契約書と一緒に署名、押印されるのが一般的です。

売買契約(ばいばいけいやくしょ)

売買契約とは財産を売却したい者がその財産権を相手方に移転することを約束して、その財産の購入を希望する者が代金を支払うことを約束する契約のことです。売買契約は意思表示が合致すれば成立します。書面がなくても契約は有効ですが、トラブルを防ぐ意味でも高額なものであれば契約書の作成は必須です。

売買予約(ばいばいよやく)

売買予約とは将来、売買についての本契約を行うことを当事者で合意することです。売買予約には2つの方法があります。将来改めて本契約を合意する方法が一つです。もう一つは当事者の一方的な意思表示があれば、自動的に売買予約が本契約になって契約が成立する方法です。後者の一方的な意思表示により本契約を結べる権利のことを予約完結権といいます。不動産における売買予約では所有権移転仮登記を行うことが可能です。

白紙委任状(はくしいにんじょう)

白紙委任状とは委任状に記載される委任する人される人、委任の内容欄など、一部の項目が白紙の状態の委任状のことです。不動産売買のおいて白紙委任状というのはあまり考えられませんが、株主総会や組合の総会などでは白紙委任状を獲得して物事を全権委任するような場面がみられます。

旗竿地(はたざおち)

旗竿地とは土地の形状を表しています。のぼり旗のような形をしている土地のことです。竿の部分が通路になっていて道路に接道しています。もともと一つの大きい土地だったものを複数に分譲しようとすると旗竿地が発生しやすいです。整形地よりも有効面積が少なくなるため同じ面積でも旗竿地のほうが低い価格で売買されることが多いです。

非課税取引(ひかぜいとりひき)

非課税取引とは消費税がかからない取引のことです。消費税は日本で事業者が事業として対価を得るときに対象になる税金です。しかし、事業上の取引であっても税の性格上あまり課税の対象にふさわしくないものも存在しています。それらの取引を非課税取引として消費税の対象としないようにしています。主な非課税取引制度としては土地の譲渡や貸付、有価証券の譲渡などがあります。

美観地区(びかんちく)

美観地区とは都市計画法に定めらた街の美観を保つための制度です。美観地区が定められた場合は地方自治体の条例によって建築物の構造、形状、色彩の規制や、広告物の規制をすることができます。日本発の美観地区は東京都にある皇居周辺になります。なお美観地区はすでに廃止されています。美観地区に代わって平成16年に制定された景観法による景観地区が、街の美観を保つための制度として機能しています。

筆界特定制度(ひっかいとくていせいど)

筆界確定制度とは不動産登記法123条以降に定められている筆界特定のための制度です。土地の登記上の所有者の申請によって筆界を特定する登記官が外部機関である筆界調査委員の意見を踏まえて、筆界を特定する制度です。従来は筆界の特定のためには裁判手続きの必要がありましたが、行政の手続きによって画定していこうとする制度です。筆界特定に不満があった場合は後に裁判による手続きも可能です。

非線引き区域(ひせんびきくいき)

非線引き区域とは市街化区域と市街化調整区域に分けられていない都市計画区域のことです。都市計画区域では無秩序な市街化を防止して計画的な市街化を図るために、市街化区域と市街化調整区域を定めることができます。そのことを区域区分といいますが、一部の都市以外では区域区分は強制ではないため、区域区分されていない都市計画区域が存在します。そういった区域区分がされていない地域を非線引き区域といいます。

被保佐人(ひほさにん)

被保佐人とは民法で定められた制限行為能力者に該当する者です。民法第11条では被保佐人について『精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者』と定めています。同条ではさらに『家庭裁判所は本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により保佐開始の審判を開始することができる。』と定めています。被保佐人が行う法律行為については一部重要な行為において保佐人の同意が必要なものの、日常の買い物や生活品などは自由に行うことができます。

被補助人(ひほじょにん)

被補助人とは民法で定められた行為能力に一部制限のある者のことです。民法第15条では被補助人について『精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者』としています。”事理を弁識する能力”とは”ものごとを判断する能力”ということです。実際には本人や配偶者、親族、後見人などが家庭裁判所に審理を請求して、補助開始の審判を受けた時点で補助開始となります。被補助人は家庭裁判所が定めた特定の法律行為(不動産の売買など)については補助人の同意を必要とします。補助人が同意しない場合には家庭裁判所が補助人の同意に代わる許可をだすこともできます。

評価方法基準(ひょうかほうほうきじゅん)

評価方法基準とは住宅の性能評価の方法についての基準です。平成12年に施工された『住宅の品質確保の促進等に関する法律』では住宅性能表示制度という住宅の性能についてわかりやすく表示する制度があります。住宅性能表示を行うのは登録された評価機関が行いますが、この期間は『日本住宅性能表示基準』にしたがって住宅の性能を評価します。そして『日本住宅性能表示基準』は『評価方法基準』に準拠したものになっています。

表見代理(ひょうけんだいり)

表見代理とは本来代理権がないもの相手方が善意、無過失で代理人であると信じる理由があった場合に本人に効果が及ぶことを認める無権代理のことです。表見代理には3つの態様があります。1、実際は代理権が無いにもかかわらず、代理権を与えたような表示があった場合。2、与えられた代理権限を越えた代理行為を行った場合。3、代理権が消滅しているにもかかわらず代理人が代理行為を行った場合。この3つが表見代理とされます。たとえばAさんがCさんに土地を売却します。しかしAさんは忙しいのでYさんに代理を頼もうを考えました。AさんはCさんに対して売買契約はYさんに代理することを連絡しました。CさんはYさんをAさんの代理と信じて取引しましたが、実際にはAさんとYさんは代理契約をしていませんでした。Cさんが事情を知らずなんの落ち度もないときこれは表見代理になります。

表示登記(ひょうじとうき)

表題登記のことです。

→表題登記を確認する

表題登記(ひょうだいとうき)

表題登記とは不動産について一番最初に行う、土地や建物の表題部の登記を行うことです。表題部には所在や面積、形状、地目、構造など不動産の情報が記載されます。土地の場合には河川、水路、道路などを払い下げたときに表題登記が行われます。建物の場合には建物が完成したときに登記されます。表題部ができることによってはじめて登記上その不動産が存在することになります。所有権や抵当権など、権利の設定をするためには表題登記をして不動産の存在を登記する必要があります。

風致地区(ふうちちく)

風致地区とは都市計画法に定められた『都市の風致を維持するため定める地区』のことです。地方公共団体は政令にしたがって建築物の建築、宅地の造成、牧畜の伐採などの行為についての規制をすることが可能です。日本で初めて風致地区に指定されたのは東京の明治神宮周辺地区です。

不完全履行(ふかんぜんりこう)

不完全履行とは債務の履行は行われたものの、それが不完全だった場合のことです。たとえば『新築の引き渡しを一応うけたものの部屋の扉が一か所ついていなかった』などは不完全履行といえます。債権者は不完全履行があった場合には完全な履行を請求することができます。完全履行が難しい場合には履行不能となり損害賠償請求も考えられます。

復代理(ふくだいり)

復代理とは代理人がさらにほかの代理人に対して代理権限をあたえ、その者が代理行為を行うことです。復代理は代理人によって選任されますが、あくまでも本人の代理なので復代理人が行った法律行為はただちに本人に効果が及びます。例えばAさんはBさんを代理人に選びました。BさんはCさんを代理人に選びました。この時点でCさんは復代理人となります。復代理人Cさんは相手方Yさんと売買契約を結びました。この売買契約はAさんの代理行為になるので即Aさんに行為の効力が及びます。

復代理人(ふくだいりにん)

復代理人とは代理人によって選任される新たな代理人のことです。選任するのは代理人ですが、復代理人は代理人の代理人ではなく本人の代理人になります。復代理人は本人の代理人なので、復代理人が行った法律行為の効果はただちに本人に及びます。

袋地(ふくろち)

袋地とは周囲がすべて他人の土地に囲われ、道路にでることができない土地のことです。袋地は周囲の土地、敷地を通らないと道路に出ることができません。あまりにも不便なので民法210条では『公道に至るための他の土地の通行権』として袋地に対して周囲の敷地を通行できる権利を与えています。旧来の条文では囲繞地通行権と書かれていたため、実務上でもそのように呼ばれています。

不告知・不実告知(ふこくち・ふじつこくち)

不実告知とは重要な事項について故意に事実を隠したり、事実でないことを告げることです。宅地建物取引業法42条1項において明確に禁止されています。消費者契約法でも同じような条文が存在しています。

負担水準(ふたんすいじゅん)

負担水準とは固定資産税を算出する際に利用される数値のひとつです。平成6年に各地方自治体でバラバラだった固定資産税評価額の水準を公示価格の70%ほどに統一しました。当然、以前の水準から急激に評価額が上がるところがでてきました。それにともなって税金の額も大きくなってしまいました。このときに急激な税の負担増を軽減らすため、少しづつ税額を上げていく方法として考えらたのが負担水準による負担調整です。

負担調整率(ふたんちょうせいりつ)

負担調整率は前年度課税標準額に掛けることによって今年度の課税標準額を算出することができます(今年度課税標準額=前年度課税標準額×負担調整率)。負担水準に応じて、負担水準が低いほど負担調整津が大きくなるように設計されています。

負担付贈与(ふたんつきぞうよ)

負担付贈与とはある一定の負担条件をつけて贈与をおこなうことです。たとえばAさんが収益のあるアパートを息子Mに贈与したとします。ただし贈与の条件として家賃の3割をAさんに支払う負担を付けました。贈与を受けた息子Mには家賃をAさんに支払うという負担が発生します。これが負担付贈与です。

物権(ぶっけん)

物権とは物を直接的、排他的に支配できる権利のことです。所有権は物権の典型で、所有者が自由に使用、収益、処分ができる権利です。物件には所有権、地上権、永小作権、地役権、入会権、留置権、先取特権、質権、抵当権、占有権があります。物権は民法やその他の法律で定められたもの以外に新たに創設することはできません。

物上代位(ぶつじょうだいい)

物上代位とは目的物が売却、賃貸、滅失、毀損によって債務者が受け取る金銭などに担保物権の効力が及ぶことです。たとえばお金を借りて家を建築したとします。借りたお金の担保として家には抵当権がついています。この状態で家が火事になってしまったとします。担保としていた家が無くなってしまったのでお金を貸した人は担保としていた抵当権の意味が無くなってしまいました。これでは非常に困ってしまいます。しかし、家の所有者が火災保険に入っていたので保険金がおりてくる予定がありました。その保険金は家の価値を金銭化したものですので、お金を貸した人はその金銭を担保として差し押さえることができます。これは抵当権の効力が保険金請求権に及んぶ状態です。このことを物上代位もしくは物上代位性といいます。基本的に物上代位性は担保物権が有する性質ですが、留置権だけには物上代位性は認められていません。

物上保証人(ぶつじょうほしょうにん)

物上保証人とは実施に担保を提供している人のことです。たとえば親が所有している家を担保にして子供がお金を借りる場合は、家という担保を提供した親が物上保証人になります。返済は子供が行っていきますが、子供が返済できなくなれば担保権を実行されて親は家を失います。ただし物上保証人は連帯保証人のように債務の弁済をする責任はありません。

物納(ぶつのう)

物納とは金銭ではなく金銭と相当額の物品を収めることです。不動産関連で物納といった場合には相続税での物納が考えられます。相続税は金銭で納付するのが基本原則ですが、広い敷地を突然相続した場合などは、すぐに相続税が払えない可能性があります。そこで金銭での納付が困難である理由があり、困難とする金額を限度として物納が認められています。物納できる相続財産は不動産のほかに国債、地方債、船舶、社債、証券投資信託、動産などがあります。

筆(ふで・ひつ)

筆とは登記簿や公図上での土地の区画の単位のことです。ひとつの区画を一筆(いっぴつ、ひとふで)といいます。2つの土地があれば二筆(にひつ、ふたふで)といいます。以降、三筆(さんひつ、さんふで)、四筆(よんひつ、よんふで)…となっています。分筆したり合筆したりする場合には一筆を二筆に分筆する、二筆を一筆に合筆する、といいような使い方をします。

不動産(ふどうさん)

不動産とは土地や建物、立木法の規定により登記された立木のことです。民法86条では『土地及びその定着物を不動産をする』と定義されています。民法370条では『抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産に付加して一体となっている物に及ぶ。』となっていて建物と土地は一体ではない不動産としています。

不動産鑑定士(ふどうさんかんていし)

不動産鑑定士とは不動産鑑定士国家試験に合格のうえ、実務修習を終了し国土交通大臣の登録を受けたのことです。不動産鑑定士は不動産の鑑定評価に関する高度な知識と経験を有する者の資格です。

不動産所得(ふどうさんしょとく)

不動産所得とは土地や建物などから得る賃料などの収益のことです。地上権などの借地権の貸し出し、船や飛行機の貸し出しによる所得も不動産所得としてみなされます。売買で得た収益のば場合は譲渡所得になるため、不動産所得にはなりません。不動産収入ともいわれます。

不動産買付証明書(ふどうさんかいつけしょうめいしょ)

不動産買付証明書とは希望不動産を契約する前の購入申込書です。実務では「買付け」と言われることが多いです。法的には買付証明書だけでは購入の意思を示したとは言い切れないためキャンセルしてもペナルティはありません。しかし買付証明書をだした場合には、その後良い条件の他の仲介会社に鞍替えして同じ不動産を購入しようとすると抜き行為に該当して損害賠償の対象になることも考えられます。モラルとしても安易な買付証明書は控えたほうが良いでしょう。

不動産収入(ふどうさんしゅうにゅう)

不動産所得のことです。

→不動産所得はこちら

不動産取得税(ふどうさんしゅとくぜい)

不動産取得税とは不動産を取得した人に課される税金のことです。課税の対象となるのは土地(田、畑、宅地、山林など)と家屋(住宅、店舗、工場、倉庫など)です。取得した場合にかかるので売買で取得しても、無償で取得しても課税の対象になります。不動産が所在する都道府県が課している税金です。新築住宅やマイホームには軽減措置があります。

不動産仲介(ふどうさんちゅうかい)

不動産仲介とは不動産売買や不動産賃貸の際に売主(貸主)、買主(借主)の間にはいって契約を取りまとめることです。売主(貸主)は仲介業者に依頼して広告をしてもらい買主(借主)を探します。買主(借主)は不動産を探すときに不動産仲介業を訪ねて希望の物件を探します。不動産仲介を行うためにはいくつかの法律を熟知している必要があります。仲介業務を行うものは紹介から契約にいたるまで幅広い知識を必要とします。

不動産登記簿(ふどうさんとうきぼ)

不動産登記簿とは登記所に保管されている不動産に関する情報が記載された帳簿のことです。不動産の所在、面積、構造、所有者、権利関係の情報が記載されています。以前は台帳で保管されていたため登記(簿)とされていました。しかし、現在ではほぼすべての地域で登記情報が電子化されたため登記記録ということもあります。

歩留まり(ぶどまり)

歩留まりとは原材料が加工されてどれだけの割合で製品になるかを表している数値です。たとえば1本の杉の木から8本の木材と2本の不良木材がでるとします。このとき製品として完成したのは8本ですので歩留まりは80%です。不動産関連では営業現場で使われることがあります。マンションや戸建てなどのオープンルームや内覧会をした際に100組来客がありそのうち10組が契約したとします。すると歩留まりは10%となります。歩留まりが高ければよい物件と考えられます。その他チラシの反響、メールの反響などにも歩留まりが使われることがあります。

不法行為(ふほうこうい)

故意または過失により、他人の権利、利益を侵害する頃により損害を生じさせる行為のことです。不法行為が成立するためには1・加害者自身に故意または過失がある、2・責任能力がある、3・権利侵害(違法性)がある、4・損害が発生している、5・行為と損害発生の因果関係がある、以上の5つが満たされて不法行為が成立します。たとえばAさんが不注意で人を轢いてしまったとします(1・加害者の過失)。Aさんは成人で精神上の障害もありません(2・責任能力がある)。Aさんはスピード違反をしていました(3・違法性がある)。轢かれた人は怪我をしています(4・損害の発生)。怪我は車に轢かれたことによるものです(5・因果関係がある)。5つの条件が満たされ、不法行為として成立します。

扶養控除(ふようこうじょ)

扶養控除とは納税する人に控除対象になる親族がいる場合に受けることができる所得控除です。控除対象になる親族とは1・配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)、または都道府県知事から養育を委託された児童(里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。2・納税者と生計が一緒であること。3・年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)。青色申告者の事業専従者としてその年一度も給与の支払いを受けていないこと、または白色申告の事業専従者でないこと。以上の4つを満たすことで扶養控除を受けることができます。

文化財保護法(ぶんかざいほごほう)

文化財保護法とは文化財を保存して活用を図り、国民の文化的向上を目指し、世界文化の進歩に貢献するための法律です。文化財とは建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書などの『有形文化財』。演劇や音楽、工業技術などの無形文化財、衣食住、生業、信仰、年中行事などの『民族文化財』。貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅、庭園、橋梁、海浜、動植物、地質鉱物などの『記念物』地域の人々の生活または生業、当該地区の風土によって形成された景観地などの『文化的景観』。周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している建造物群『伝統的建造物群』などがあります。

分割登記(ぶんかつとうき)

分割登記とは主たる建物と従たる建物を分割して登記することです。たとえば主たる建物の母屋とその従物である離れの小屋があり一緒に登記されているとします。登記記録では『主たる建物の表示』部分に母屋の記載があり、その下に『附属建物の表示』として小屋部分の情報が記載されています。この従たる建物の小屋部分を分割して、小屋も主たる建物にします。つまり母屋と小屋の2つの主たる建物が存在するように登記することを分割登記といいます。

分筆(ぶんぴつ)

分筆とは一筆の土地をいくつかの区画に分割することです。筆とは登記簿上や公図上の土地の単位です。大きい土地に戸建て分譲をする場合は一筆の土地では不具合でてきますので、いくつかの区画に分筆します。分筆は区画を分けることですが、複数の土地を合わせることを合筆といいます。

分筆登記(ぶんぴつとうき)

分筆登記とは分筆した土地を登記することです。もともと一筆であった土地を分筆した場合は登記してあらたに区画を登記記録上に存在させます。抵当権や所有権を設定するためには登記されていないとできませんので、一筆の土地を開発していくつかの分譲住宅をつくるときには分筆登記は必須です。

分離課税(ぶんりかぜい)

分離課税とは一定の所得について他の所得金額と合計せずに分離して税額を計算する制度です。分離課税制度の対象になるのは山林所得、土地建物の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得及び一定の先物による雑所得等があります。土地や建物を譲渡した場合には特別の控除が設けれており、予定にない急激な譲渡所得による課税で圧迫感がでないような配慮がされています。

閉鎖登記簿(へいさとうきぼ)

閉鎖登記簿とは目的の不動産がなくなり登記記録を閉鎖(廃止)することです。登記を閉鎖しても記録は残ります。登記が閉鎖される原因としては土地の合筆登記によるものや、建物が滅失した場合などがあります。さらに現在は登記記録を従来の登記簿ではなく、コンピューターによる電子データとして管理するようになっています。そのため台帳による登記簿自体が閉鎖され、これも閉鎖登記簿といわれます。

閉鎖謄本(へいさとうほん)

閉鎖登記簿の写しのことです。従来の紙の台帳である登記簿や、コンピューターで管理されている登記記録において、すでに閉鎖された登記記録の写しを閉鎖謄本といいます。

変更登記(へんこうとうき)

変更登記とは不動産登記法2条15号に定められた『変更の登記』のことです。変更の登記とは登記事項に変更があった場合に当該登記事項を変更する登記を指します。変更の登記には抵当権変更登記、根抵当権変更登記、登記名義人表示変更登記、順位変更登記などがあります。所有権移転登記や抵当権移転登記なども登記名義人の変更と考えれば、変更登記の一種といえます。

防火地域(ぼうかちいき)

防火地域とは都市計画法に定められた火災の危険を防ぎ、安全なまちづくりを目指す地域のことです。都市計画法第9条20項には防火地域について『市街地における火災の危険を防除するため定める地域とする。』と定めています。防火地域では3階以上の建物か、もしくは延べ面積が100㎡を超える建築物については耐火構造にする必要があります。

包括承継人(ほうかつしょうけいにん)

包括承継人とはある人の権利や義務を一括して受け継ぐ人のことです。一般承継人ともいわれます。被相続人の権利や義務を受け継ぐ相続人は包括承継人の典型例です。ただし遺贈の場合である特定のものだけ受け継いだ者は包括承継人ではなく特定承継人となります。たとえば相続人が土地を受け継いだ場合は所有権だけでなく、管理したり税金を支払う義務までも受け継ぐため包括承継人となります。しかし指輪の遺贈を受けた人はその物だけを受け継ぐため特定承継人となります。

法定代理(ほうていだいり)

法定代理とは本人の意思とは関係なく法律によって代理権が認めらている代理行為を法定代理といいます。

法定代理人(ほうていだいりにん)

法定代理人は本人の意思とは関係なく法律によって代理権が認められている者のことです。親権者、未成年後見人、成年後見人のほか、裁判所が選任する補佐人、補助人、不在者財産管理人、相続財産管理人などがあります。本人が自ら選任する代理人については任意代理人といいます。

法律行為(ほうりつこうい)

法律行為とは法律上の効果を発生させる行為のことです。具体的には契約、単独行為、合同行為があります。契約は双方(買いたい人と売りたい人など)の意思表示が行われ、それぞれが合意のうえ行われる法律行為です。単独行為とはある者の一方的な意思表示によって法律上の効果を発生させる行為のことです。代表的なものでは遺言、寄付などがあげられます。合同行為とは複数の者が合意して法律上の効果を発生させる行為です。契約と合同行為は複数の者の意思表示が必要です。合同行為の代表例は団体の設立や総会での多数決による合意などがあります。契約はたとえば「売りたい」という意思と「買いたい」という異なる意思表示によって成り立ちます。合同行為の場合は「団体を設立する」といったように同じ方向を向いた多数の合意による法律行為になります。

保佐人(ほさにん)

保佐人とは被保佐人が行う法律行為などについて援助する人のことです。被保佐人は精神上の障害などにより物事を判断すあうる能力が著しく不十分な状態になっている人です。そのような被保佐人に対して生活上不自由や不利益が無いようにサポートする役割を担っています。具体的には被保佐人が行う契約などで不利益がないかどうかを判断し不利益であれば取り消したり、特に不利益がなければ追認するなどの行為を行います。

保証債務(ほしょうさいむ)

保証債務とは主たる債務者の債務の履行を担保するための債務のことです。たとえばAさんがD社からお金をかりるとします。D社からお金をかりるためには、保証人が必要です。そこでFさんを保証人としてお金を借りることにしました。FさんにはAさんがD社への返済ができなくなった場合にお金を返す義務が発生しました。Fさんのように他人のためにお金を返す義務が保証債務になります。保証債務は保証契約によって整理すします。保証契約は主たる債務者ではなく、債権者と契約します。前述の例ではFさんはAさんではなくD社と保証契約を結びます。債務の返済が終われば保証契約も終了します。保証人は主たる債務者に対して債務の返済を求めることができます(求償権)。

保証書(ほしょうしょ)

不動産用語としての保証書とは権利証を紛失したときに、対象不動産の所有権を有しているものであることを証明する書面のことです。所有権に関係する登記では権利証によって登記名義人本人からの申請であることを確認します。権利証を紛失した場合には保証書と印鑑証明書によって登記名義人本人からの申請であることを確認して登記を行うことができます。不正使用などの問題があり現在では保証書を利用した方法は廃止され、事前通知制度によって登記名義人の本人確認が行われています。

保証人(ほしょうにん)

保証人とは主たる債務者が債務の返済ができなくなったときに、その者にかわって債務を負う人のことです。保証人は主たる債務者との契約ではなく、債権者との間で保証契約を結びます。保証人になる者に条件はありません。債権者が合意すれば弁済能力がなくても、制限行為能力者でも問題ありません。

補正(ほせい)

不動産用語としての補正とは登記における訂正のことを指しています。登記を申請すると登記官は必要事項を確認して誤りが無いか、正しく記載されているかを確認します。原則として登記申請に誤りがあれば申請を却下します。しかし、誤りが微細なもので即日訂正できるような性質の物であれば登記申請人に連絡して訂正を施すことがあります。この訂正のことを「補正」といいます。

保存登記(ほぞんとうき)

保存登記とは最初に所有権を設定する登記のことです。新築の住宅などは所有権の設定がありません。そこで権利部に所有権を設定します。これが所有権保存登記です。所有権保存登記を行うためには表題登記がされている必要があります。

→表題登記

保留地(ほりゅうち)

保留地とは土地区画整理事業において換地として定めない部分の土地のことです。保留地は換地処分の公告翌日に施行者が取得してその後売却されます。売却によって得た資金は都市区画整理事業の施工費などに充てられます。

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