ま行-用語集

本を持つ女性のイラスト

      2017/11/26

不動産売却に関係する用語をピックアップしています。この用語集は不動産売却をする際のサポートになるように、できるだけわかりやすく理解できるように作成されています。

難しい法律用語などは使用せずに、わかりやすさを主目的としていますので厳密に法律用語として知りたい場合には専門のサイトや書籍をご利用ください。

埋蔵文化財(まいぞうぶんかざい)

埋蔵文化財とは土地に埋蔵されている文化財のことです。住居跡などの遺構や有形文化財として価値があると思われる遺物などが土地に埋蔵されています。埋蔵文化財があると考えらえる地域は法律や条例によって建築工事などの規制が行われ、条件によっては発掘調査が行われる場合もあります。

抹消登記(まっしょうとうき)

抹消登記とは登記された会社の記録や不動の権利を抹消することです。商号の抹消、抵当権の抹消があります。機会は少ないですが所有権を抹消することもあります。

未完成物件(みかんせいぶっけん)

未完成物件とはまだ未完成の宅地や建物のことです。宅地建物取引業法では買主を保護するために、宅建取引業者が自ら売主となり未完成物件の販売をすることを禁止しています。ただし手付金等の保全措置を講じることで例外的に売買することを認めています。手付金等とは代金の全部または一部として授受されるお金のことです。授受した金銭は宅建業者が金融機関や保険会社と保証委託契約を結び保全をします。ちなみに手付金等の金額が代金の5%以下、もしくは1,000万円以下の場合は保全措置を講じる必要はありません。

未成年後見人(みせいねんこうけんにん)

未成年後見人とは親権を持つものがいない未成年者の法廷代理人となるもののことです。未成年後見人には2種類あり、親権者と同じ権限を持つものと、親権者に財産を管理する権限がない場合にその管理権のみをもつものです。

未成年者(みせいねんしゃ)

未成年者とは年齢が20歳未満の人のことです。20歳未満であっても婚姻している人は成年者として扱われます。また一度婚姻をした場合は離婚しても成年者とおなじものとして扱われると考えられています。

未線引き区域(みせんびきくいき)

非線引き区域のことです。都市計画法の改正の際に未線引き区域から非線引き区域に名称が改称されました。

→非線引き区域

認印(みとめいん)

認印とは押したものが確認したことを認める印のことです。書類や回覧板など目を通したことを証明するのが認印です。実印でも確認したことの証明につかえば認印になりますが、安全上好ましくはありません。一般的には安価な印鑑が使われることが多いです。

みなし道路(みなしどうろ)

みなし道路とは建築基準法上、道路とみなすことのできるもののことです。建築基準法上の道路は幅員4m以上なければいけません。しかし、それでは建築不可の地域が多数存在してしまいます。そこで、建築基準法42条2項では建築基準法ができた当時にその道に建築物が立ち並んでいて、かつその道の幅員が4m未満で特定行政庁の指定を受けたものについては道路とみなすと規定しました。この42条2項に該当するどうろのことをみなし道路といいます。42条2項道路、2項道路ともいわれています。

無過失責任(むかしつせきにん)

無過失責任とは故意、過失を問わない責任のことです。たとえばある不動産に瑕疵があった場合、売主は買主に対して責任を負わなければいけません。このときの責任は売主に故意、過失がなくても負わされる無過失責任になります。

無形文化財(むけいぶんかざい)

無形文化財とは演劇、音楽、工芸技術など無形で存在する文化的に価値の高いものです。日本ではさらに重要と考えられる無形文化財を重要無形文化財として指定して保護、伝承に努めています。

無権代理(むけんだいり)

無権代理とは代理権限がないにもかかわらず、代理人を装って行う行為のことです。無権代理人によって行われた法律行為は本人に効果が及ぶことはありません。また無権代理によって交わされた契約は無効となります。ただし無権代理人が行った法律行為(契約)を本院が追認すればはじめにさかのぼって有効な代理行為となります。

無効(むこう)

無効とは行われた法律行為に効果が発生しないことです。契約が無効であった場合には最初から法律的な効力がないため契約に基づく請求権も発生しません。ただし無効契約であることに気づかず事実行為を行った場合には、回復するための請求をすることができます。

無指定(むしてい)

無指定とは都市計画区域外にある土地のことをいいます。正式な名称ではありませんが実務上でそのように呼ばれることがあります。

無名契約(むめいけいやく)

無名契約とは民法上に名称のない契約のことです。民法の規定にある契約とは贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解になります。規定はありますが民法には契約自由の原則があり、ここで登場している以外の契約もたくさん存在します。それが無名契約にあたります。具体的には管理委託契約や労働者派遣契約などが該当します。非典型契約ともいわれます。

名義貸し(めいぎかし)

名義貸しとは資格や許可が必要な業務をしている個人や法人が、関係のない人から名義だけを借りる行為のことです。実際に資格者が業務を行うことは無く、名義だけを貸している状態です。名義を貸している人に対して対価が支払われることもあります。

元付け(もとづけ)

元付けとは不動産売買や不動産賃貸において売主(貸主)に依頼されて仲介をおこなっている者のことです。不動産を所有している人が売却や賃貸を考えたときに仲介会社に依頼します。すると仲介会社は媒介契約をむすび物件に見合うお客さんを探します。仲介会社は自社のお客さんで見つけることができなければ、他の不動産会社にむけて広告を打ちます。それをみた別の仲介会社がお客さんを連れてきます。このときの仲介会社は元付に対して客付けといわれます。

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