ら行-用語集

本を持つ女性のイラスト

      2017/11/26

不動産売却に関係する用語をピックアップしています。この用語集は不動産売却をする際のサポートになるように、できるだけわかりやすく理解できるように作成されています。

難しい法律用語などは使用せずに、わかりやすさを主目的としていますので厳密に法律用語として知りたい場合には専門のサイトや書籍をご利用ください。

履行遅滞(りこうちたい)

履行遅滞とは債務が履行期にあり履行が可能であるにもかかわらず債務者が履行しないことをいいます。たとえば不動産の売買契約を行って引き渡し日が到来したにもかかわらず、売主が不動産の引き渡しを行わないような行為のことです。このような履行遅滞が起こった場合には債権者(買主)は強制執行を行ったり、損害賠償を請求したり、契約を解除したりすることができます。

履行不能(りこうふのう)

履行不能とは債権が成立したにも関わらず債務者の責に帰すべき事由によって履行できない状態になることです。たとえば中古住宅の売買契約後に売主の不注意によって住宅が火災を起こして家が無くなってしまったとします。引き渡すべ中古住宅が無くなってしまったため債務の履行なできなくなってしまいました。この状態を履行不能といいます。この場合では買主は売主に対して損害賠償請求を行うことができます。

留置権(りゅうちけん)

留置権とは民法で定められた担保物権のうちのひとつです。民法295条では留置権について『他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。』としています。たとえば車の修理を依頼され工場で修理を行ったとします。しかし預けた人が修理費用を支払ってくれません。しばらくすると預けた人がやってきて後でお金を払うから車を人とらせてくれと言ってきました。しかしお金を払ってもらえないのであれば工場の人はこの返還請求を拒否して、車を手元に置いておく権利があります。これを留置権といいます。

両手(りょうて)

両手とは不動産業界で使われている手数料についての隠語です。不動産仲介業者は物件の売買や賃貸を成約させると手数料を得ることができます。契約に一社しか不動産仲介が存在しない場合は手数料は売主(貸主)からと買主(借主)の両方から支払われます。つまり仲介手数料を2報酬手に入れることができるわけです。売主からも買主からも手数料を得ることを両手といいます。売主側(貸主)と買主側(借主)それぞれに仲介業者が存在する場合は手数料がそれぞれ1報酬づつになってしまいます。この状態を『わかれ』とか『片手』といいます。

礼金(れいきん)

礼金とは賃貸住宅契約時に、住宅を借りる人が支払う一時金です。礼金は古くからの慣習として残っているもので必ずしも必要というわけではありませんが、今でも多くの賃貸物件で請求されます。礼金の慣習は関東地方に多くみられます。

レインズ(れいんず)

レインズとはReal Estate Information Network System(不動産流通標準情報システム)略称で不動産物件のネットワークデータベースです。レインズに登録されている物件は全国にある指定流通機構の会員不動産会社にて閲覧することができます。街でみかける不動産会社であればほぼ会員になっていると思って大丈夫でしょう。不動産会社は専属専任物件や専任物件を預かった場合にはかならずレインズに登録することを義務付けられています。

連帯保証(れんたいほしょう)

連帯保証とはある債務者が弁済できない場合に、保証人がその債務者と連帯して債務を負担することです。たとえばAさんがお金を借りるための連帯保証人として、Bさんがついたとします。Aさんがお金の返済ができなくなった場合、Bさんがお金を返す約束をします。ここまでは普通の保証(単純保証)と変わりがありません。しかし連帯保証は連帯保証人に対してもう少し強い責任が課せられます。連帯保証には検索の抗弁権というものがありません。検索の抗弁権というのは、お金をかしてくれた人(債権者)に対して、主たる債務者の財産執行をするまで借金の返済を拒む権利のことです。つまりBさんはお金を貸している債権者に対して、Aさんの財産を差し押さえてから自分のところに来てくれ!と抗弁する権利です。連帯保証ではこの抗弁権が認められていないため、債権者からの履行を拒むことができません。

連帯保証人(れんたいほしょうにん)

連帯保証契約によって主たる債務者と同等の責任を課せられたもののことです。

→連帯保証についてはこちら

ローン特約(ろーんとくやく)

ローン特約とは不動産売買契約時に利用される特約のひとつです。住宅ローンの審査に落ちた場合は契約を解除することができる特約になります。住宅を購入する際には住宅ローンを利用するのが一般的です。買主は契約後に金融機関に住宅ローンの本申請をしますがそこで審査に落ちる可能性があります。特約が無いと買主は契約時に支払った手付金を放棄しなければいけません。それではあまりにも買主の負担が大きいのでこの特約が設けられています。

路線価(ろせんか)

路線価とは道路に面する宅地1㎡あたりの評価額のことです。路線価は”120D”のように数字とアルファベットで記載されています。数字は千円単位で、アルファベットは借地権割合になります。路線価が120Dと記載されていた場合は120,000円の道路に接している100㎡の土地の評価額は12,000,000円になります。借地権割合はDなので60%になります。借地権割合の一覧は路線価に記載されています。路線価は国税庁が毎年7月に公表しています。路線価は相続税や贈与税の計算をするときに使用します。固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税などを計算する路線価もありますが、路線価といえば相続税路線価のことを指すのが一般的です。

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